24.6.30インフレ下の資産運用の効用 収入源の複数化=本業＋株(NISA+配当)

インフレ耐性のある不労所得の収入源の確立

　インフレ下ではモノの価値が上がるため、相対的に現金の価値は目減りします。一方で株と不動産(=モノ)の価値は上がる傾向にあります。インフレの要因は不況下の景気回復を目的に増刷した分、お金の価値が目減りし、モノの値段が相対的に上がる事に依ります。生じた金余りは預金しても利子が低いため、株へ投資され株価が上昇します。今後の日銀の利上げは株価下落を懸念させますが、中長期スパンの積立投資は右肩上がりの複利効果を期待できます。
　不労所得としての株運用はNISAと配当を軸に据えて、着実に増やしつつ、個別株&優待を楽しみながら知識を増やし、金融リテラシーを高めていけたらと思います。

老後向け資産形成のロールモデル WPP

　令和社会は高齢化社会につき100歳寿命を見据えた資産運用が求められます。社会制度も整備されつつあります。特に企業の再雇用の義務化、そして税金免除の投資環境(NISA/iDeCo)は老後資産の形成に心強い味方になります。
　今後の老後資産向け運用スタイルは上記の社会制度を取り入れた以下が推奨されます。
　定年後も長く働き、退職金とのセットで生活費とします。並行してNISA積立等で貯金を運用する事で、年金の代わりの生活費として運用&取り崩します。年金は繰り下げて支給額を増額させてから受け取ります。年金の受け取り時期を5年先延ばしすれば、42%(8.4%✖️5年)増額されます。

🔶老後資産形成に向けたWPP方針
W:Work longer(定年後も継続雇用 長く働く)
P:Private pension(私的年金NISA/iDeCo)
P:Public pension(公的年金 年金先送り増額)

🔶令和社会の老後向け資産運用