「自民党憲法改正草案(平成24年)を読む　②

自民党憲法改正草案では削除されていますが、

日本国憲法の前文、冒頭、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」
日本国憲法はこの一文からはじまります。

それでは、この国の行動の基礎となる、
「正当な選挙」を私たちは守る事ができるのか、考える必要があります。

反日思想を掲げる宗教団体からの支援を受けて日本の国会、地方議員の選挙に当選する事は正当といえるでしょうか？

その団体は、霊感商法により家族親族、先祖を人質に、信者に不安と恐怖を植え付け、
信者個人の意思決定能力を奪い、多額の献金をさせたり、組織への忠誠を強要します。
そして、指定した政党への協力と投票を誘導するのです。

この意思決定能力を奪われた状態での投票は有効でしょうか？

いわゆる洗脳、マインドコントロールの状態は
脅迫、詐欺の被害者と同様、正常な判断は出来ないのでは無いでしょうか？

強力な圧力で抵抗できない状態なのです。
これは旧統一協会だけでなく、創価学会やその他の宗教票にも同様の疑念、批判の声が向けられる事は当然の事だと思います。

宗教票だけでなく、
政治と金の問題もあります。
河井夫妻の事件では、選挙に当選する為に賄賂を配っていた事が判明し、逮捕者が出ています。

私を含めて、これまでの大人達の大多数が
政治、宗教の話題をタブー視して、口を閉ざし、無関心でいる事を選択した結果

「日本の政治は金で買える」という
実績を積み上げて、今の腐敗した政治社会を生み出してしまったのではないかと思います。

この時代に至って、日本国民は、その国の行動の基礎とするべき「正当な選挙」ですら、未だに獲得できていないのだと思います。