【最新版】２０２３年東南アジア入国ビザ事情

日本のパスポートは最強？

日本のパスポートは世界の中でも「最強」でビザなしで渡航できる国は１９０カ国以上です。
しかし、短期滞在ではなくビジネスなどで長期滞在する場合は、用途に応じた「ビザ」が必要となります。

ビザ取得方法は、日本にある各国の大使館にて申請＆発行されるもの、オンラインにて申請＆発行、またアライバルビザ（到着時申請＆発行）、米国のESTAなどがあります。
会社員の方は、会社で申請＆発行するケースが多く任せておけば事が進みますが、個人の方は自分で申請する必要があり結構大変です。

そうなると「ビザ取得代行エージェント」を使うことが多いです。さまざまなエージェントがありますが、安心感があるのは日系のエージェントです。期限、記載事項の確認、やりとりのスムースさ、柔軟な対応をしてもらえるところを見つけたいですよね。

今回は「ベトナムビザ取得」の事例をあげて説明します。

ベトナムビザの場合　２０２３年版

日本のパスポート保有者がアジア、東南アジア主要国へ入国する際の査証（ビザ）については、下記の図の様です。

その中でベトナムに関してみると、このような状況です。

お問合せがあるのですが、以前は３０日以内に１回以上ベトナム入国する際ビザが必要でした（２回の場合シングル、３回以上の場合数次マルチ）

これは２０１５年１月１日から２０２０年６月３０日までのルールで、２０２０年７月１日からは３０日以内何度でも出入りする事が出来ます。ベトナムに寄ってから近隣のカンボジア、ラオスに行きまたベトナムに戻る際も大丈夫です。

では、ビザが必要ない１５日の期間を超えて滞在したい場合は。

1. 事前オンライン申請、またはアライバルビザ（条件あり）にて取得ー最大３０日まで延長可

2. APECビジネストラベルカード取得ー最大９０日まで滞在可能、ただし９０日期間中１回国外に出る事が義務つけられている（APEC各国を周遊するのが建付けなので）

下記外務省情報を参照ください

APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）｜外務省 (mofa.go.jp)

上記の方法で３０日、９０日までの滞在は可能です。プチ移住とかを考えられている方にはこれがお勧め。

さらに長期滞在したい場合４選

さらに１年以上ベトナムに滞在したい方は大きく分けて以下４つの方法があります。

なおベトナムには「リタイヤして移住する為のビザ」はありません。

１．ベトナムで働いている
２．投資している
３．ベトナム国籍の方の配偶者
４．ベトナムに留学している

それぞれを解説していきます

１．ベトナムで働いている

これは、「商用ビザ」で入国後に労働許可書を取得し、一時在留許可証（TRC）を取得（最長２年間）
よって企業に属するか、もしくは自ら会社を立ち上げるかの２択になります

詳細は下記JETRO情報を参照ください。

外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 | ベトナム - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

２．投資家ビザ

投資家として事業を行うビザであり、その投資の金額によってビザの期間も変わります。

・DT1 ビザ 5 年間（出資金は 1000 億 VND 以上）
・DT2 ビザ 5 年間（出資金は 500 億 VND 以上~1000 億 VND 未満）
・DT3 ビザ 3 年間（出資金は 30 億 VND 以上~500 億 VND 未満）
・DT4 ビザ 1 年間（出資金は 30 億 VND 未満）

また、DT1～3 のビザを有する者がレジデンスカード（持っていれば何度でも出入りできる）を申請する場合、期限は以下になります。

・DT1: 最長 10 年間
・DT2: 最長 5 年間
・DT3: 最長 3 年間

長期滞在するには出資金30億VND以上が必要になり、日本円で約1500万円以上の費用が必要となりちょっとハードルが上がりますよね。

３．家族帯同ビザ

これは、ベトナム人が配偶者のビザとなります。また外国人のビザ保有者に家族も対象となります。

ベトナム人配偶者の場合は家族帯同ビザではなく、入国後ビザ免除申請をします。期間は５年間で延長可能です。私もベトナム人妻の配偶者としてベトナムに滞在しております。

４．留学ビザ

これは１８歳以上が対象となり、留学先大学が入国管理局に申請する期間のビザが発行されます。
最長２年間ですが、延長も可能です。

まとめ

海外移住には欠かせない「ビザ取得」

今回はベトナムの例を挙げました。ベトナムはリタイアメントビザが無いので、ビザ取得という観点からはハードルが高い訳ですがそれぞれの国で「移住者に何を期待しているか？」によりビザの種類、年数などが変わってきます。移住先の国へ何が貢献できるのか？という視点も移住には必要となり長期的な「Win-Winの関係」が必要になるとか考えます。