技能実習制度に代わる新制度導入に関する雑感

２０２３年６月９日の閣議決定、その後の「骨太の方針」で特定技能２号への移行業種が確定。その後「技能実習制度云々有識者会議」なるド素人集団が発表した「最終報告」内容が独り歩きしている。
来年２０２４年は、外国人労働者問題の節目の年となることは間違いないが、決定事項は来年の通常国会での審議を待たねば確固たる事実は曖昧模糊なのに。

１　憶測で情報発信・跋扈する「似非コンサル」

　　弁護士、行政書士をはじめ「自称外国人問題コンサル」なる輩が

　　　外国人雇用セミナー（新制度が見えてきた）

　などと題するセミナー類を発信している、あるいは発信予定だとする予告をよく目にするようになったが、一体彼らは自分の発信内容にどれだけの責任を持てるのだろうか？

　　現時点で

　　「技能実習制度　云々　有識者会議」が発信した最終報告

以外には何一つ政府発表もないこの段階で迷える監理団体関係者や受け入れ企業を混乱に貶めるしかない程度の内容を「したり顔」で発信する「似非コンサル」。

　もとより一次情報にアクセスするという手間を省いて、かかる「似非」の情報に頼ろうとする側にも問題はあるが。

　手間を惜しんで真実には到達できないという真理にこの外国人労働者問題を契機にチャレンジしてみるのもいいのでは？

２　マスゴミの発信

　　マスゴミも例外ではない。
　　有名経済紙などはこれまでにも当該問題に関する情報の一端を捉えた「勇み足報道」

　　事実とは乖離した「憶測記事」

　などを発信してきたことはみなさんご存じだろうか？

　　マスコミの発する情報・記事をクリッピングして教科書のごとく宣伝する人々が一部ネットワークビジネスや士業関係者にも散見されるがマスコミ崇拝主義はいかがなものか？

　　一次情報をみずから検索・取得するという姿勢があればマスコミ報道に惑わされることもないのに。

３　本当に外国人労働者に「選ばれる国」になれるのか？

　　今回の「有識者会議」に対して政府がつけた注文のひとつにこの問題があるが、そろそろ「脱亜入欧」的思考を改めないと我が国は三流国家のまま立ち上がれなくなるというのに世界の労働者事情を認識していない自称専門家が持論をふりかざす。

　　現状の技能実習制度で二国間協定を締結している国々は東南アジア、南アジアのいわゆる発展途上国然としている国々であるが真の姿は我々の想像・認識をはるに凌駕するほど経済的にも成長中であることやこれらの技能実習生の供給国から欧州、大洋州、中国、韓国へ人材が流れ日本はその中の

　　one of them

であることはあまり知られていない。

　我が国が期待する外国人労働者を上記の国々と

　　「綱引き」

しなければならない一方で前二項のあり様ではもうすでに

　　勝負あり

ともなりかねない現実に早く目覚めないと。

　とはいえ既に「時遅し」の感が。

　島国ゆえの世界観欠如がこの外国人問題でも頭をもたげ、いずれは

　　三流　　　☞　　　　四流・五流

への転落が危ぶまれる。