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南アフリカ共和国が、ファイザーとのワクチン契約内容を公表　（鹿先生）

カトレア


鹿先生2023.9.19
10年間秘密のファイザーとの不平等契約を世界のために南アフリカが公開した。
〇成分分析、毒性試験をやってはいけない
〇ワクチンの長期的な有効性、安全性は不明
〇安全でもないし有効でもないことを承知して使ってください。
〇契約期間は2年間。恐らく日本は一括購入したのでワクチンを拒否できない
〇政府が契約違反した場合は、ファイザーが解約できる
〇もし政府が途中で契約解除しても、ワクチン代金の全金額を支払う必要がある
〇ファイザーはワクチン被害で訴訟を起こされても一銭も支払わなくていい。政府が全部支払わなければならない。
〇この秘密契約書は政府首脳以外に開示してはならない。
〇契約金は1回量あたり2ドル。この金額を明らかにしてはならない
〇秘密契約の保持は10年間
政府、厚労省がウソをついてでも国民に打たせ続けるのは、この不平等契約にある

mRNAワクチンの開発者の一人であるロバート・マローン博士が、「ファイザー社とイスラエル政府は、ワクチンの副作用を公表しない契約をしている」ことを暴露した。

ああ、なるほど、と思った。日本政府も同様の契約を結ばされているはずだから、政府がワクチン接種と死亡との因果関係を絶対に認めない理由が、ようやく腑に落ちた。「そういう契約」だったんだね。

さらにその後、ファイザー社が各国政府と結んだ契約書について、そのリークが出てきた。
https://juliacaesar.blog/2021/08/13/leaked-agreement-buyers-of-pfizers-vaccine-commit-themselves-to-breaking-the-law/amp/?__twitter_impression=true

これを読んでため息が出た。ファイザー社が各国政府と結んだ契約は、完全に「不平等条約」である。それ以外の何物でもない。
ファイザー社からワクチンを購入する政府(以下、購入者)は、仮に予防接種を実施しない場合でも(たとえば副反応への懸念から接種が中止になるとか)、費用と責任をすべて負い、また、契約解除の権利もすべて放棄することになっている。さらに購入者は、ワクチンによって引き起こされた損害について、ファイザー社を守る責任がある。
結局のところ、ワクチン被害のせいでかかる費用や賠償などの補償は、この契約を結んだ政府、より具体的には、その国の納税者が支払うことになる。

現在、コロナで入院している患者の大半はワクチン接種者である。つまり、「安全」とされたコロナ対策の切り札が、無意味なポンコツだったことが明らかになったわけだ。しかし、各国政府は契約のせいで身動きできない。因関係を認めることは許されないし、ファイザー社を守り続けなければならない。接種プログラムを中止することはできず、毒物でしかない薬液を自国民に注射し続けなければならない。

政治家のなかには、すでに1年前からこういう事態を予測していた人がいる。そして、ファイザー社が持ちかける契約を拒否した。結果、命を落とすことになった。

契約書は、基本的にどの国相手でもほぼ同じテンプレを使っているが、国によって大きく違うのはワクチンの価格設定である。たとえば1ショットの値段につき、アルバニアは12ドル、アメリカは19.5ドル、イスラエルは62ドルといった具合だ。

契約書を読むと、各国政府がファイザー社の言いなりになっていることが分かる。完全に主従関係(“master-slave” type)である。具体的に契約内容を見てみると、、、

ワクチンの有害性(人口の大部分に致死的な影響が出るなど)が判明した場合でも、購入者が契約を終了することはできない。購入者は、とにかく契約を履行し全額支払う義務がある。
マローン博士が暴露したように「この契約は10年間秘密にしなければならない」という文言も確かにある。

この契約書を読んで、僕は政治家が気の毒になった。政治家もバカじゃない。こんな契約を結べばどんなにひどいことになるか、当然予想できる。しかし拒否することはできない。拒否すれば、政治的失脚だけで済めばまだいいほうで、たいていの場合殺される。ハイチでは、ワクチン拒否の大統領が暗殺されただけではなく、巨大地震が起こった。今の日本の政治家も、そんな具合に脅されてるんじゃないかな。「原発の近くで大地震を起こすぞ」とか。河野氏がファイザーの言いなりになるのも、仕方がないのかもしれない。
ファイザー社などの巨大グローバル企業は、今や、一民間企業とは呼べない。ひとつの国家並みのパワーを持っている。そういうグローバル企業を相手に交渉する政治家に対しては、国費でSPとか護衛の自衛官をつけるとかして、まず、命の保証をしてやるべきだろう。「絶対暗殺させない。必ず守る。だから精一杯がんばってくれ」そういうサポートがあれば、国益のために動く政治家は必ずいると思う。一納税者として思うのは、自分の払った税金がファイザー社に行くよりは、死ぬ覚悟のある政治家の命を守るために使われて欲しい。

中村篤史先生のNOTEより抜粋

こんな不平等な契約が、果たして有効なのでしょうか？
このワクチンもどきは、多種の有毒性を持った生物兵器であり、DNAまで混入していることが明らかになった以上、契約は詐欺であり、無効ではないのでしょうか？

政府や厚労省は、いつまで悪魔の言いなりになるのですか！
自国民を人体実験に差し出して、良心が痛まないのですか！
あなた方の妄言を信じた2000名を超える尊い命が失われ、
後遺症に悩む国民も大勢います。
良心の呵責はないのでしょうか！
国民を外圧や脅威から守るのが、政府や厚労省、国会議員の役目でしょう。
それもできないのに、アメリカの要求にだけは忠実に従うのですか！

おそらく「今だけ、金だけ、自分だけ」の彼らに、期待するだけ無駄なのでしょうね。
国民が一刻も早くこの医療詐欺に気づき、自衛するしかありません。

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