企業に丸投げしすぎ ～調査編～

法律で決まっている調査しか回答しない、と決めている企業も多いのではないでしょうか。もう、縦割り行政ならではの調査が多すぎます。

iDeCoの「このヒト対象者ですか？」という調査は、厚生年金に加入していることが要件ですので良しとしましょう。実際ワタクシ、転職した際に事業主変更の手続きを忘れていたことがあり、この調査で前の会社から「辞めてますけど？」と回答されたらしく、手続きしてと連絡がありました。
（これも国基連から基礎年金番号で照会できそうな気もしますが）

最近提出したものをチラッと見ただけでも、労働条件自主点検、経済センサス、労働災害動向調査、労働安全衛生調査などがファイルされていました。
もちろん、どこかの団体のアンケートなど時間の無駄なだけですから、届いた瞬間にポイッ（紙ゴミ）です。

労働時間の調査などくると、1年分集計しないといけなかったりして、なかなかの手間です。手間がかかるということは、企業にはコストでしかありません。何の良い点もありませんからね。

業務委託で名前も知らない団体から送られてくると、ＫＲ省からの天下りの団体じゃないの～？と思い、その団体に仕事を与えるためだけの無駄な調査ではないかと疑ってしまいます。

コ口ナ以降、給与の減額やら在宅勤務の制度を整備したり、雇用調整助成金や休業支援金の事務も増える中、育児休業法など色々法改正もあり人事はこれまで以上に忙しいのです。

締切を過ぎてしばらくすると、受託した団体から催促の電話がかかってくることもあります。同僚が、これは法律で提出が義務付けられている調査かと確認したところ、
「辞退頂くことは可能です」
「辞退で！」
この電話が関係会社宛にも順次かかってくるわけです（人事は我々が関係会社分も代行しています）。2社目からは秒で辞退でした。

辞退できる調査なんて、統計の価値ありますか？

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