企業に丸投げしすぎ ～証明書編～

地味に通年、数多く対応しているのが、保育園に出す就労証明書。
これ、会社が発行する必要がありますか？本当にありますか？

個人事業主は自分で書けばいいなら、会社員だって自分で書いて給与明細や勤務表を添付すればいいではないですか。
社名が入ったものなら源泉徴収票があるでしょう？転職直後で現勤務先の源泉徴収票会社がなかったとしたら、会社が発行するのは「勤務している」証明で充分では？

そもそも待機児童が多いために、順位をつけて高い人から認可保育園に入れなければならないわけで、それをこういう証明書に頼って点数化する暇があったら保育園を増やして欲しいものです。

だって、待機児童が問題になってもう何年経ちますか？働け働けと言う一方で子供を預ける場所が無いなんておかくないですか？

大臣の一言でかなり押印廃止が進みましたが「ウチはまだ要ります」という自治体があります。押印不要ならPDFを社員に送って各自で印刷して提出すれば良いのに、在宅勤務の増えた昨今、発送の手間と費用までかかっています。

フォームもまちまちなのは止めて欲しいです。大都市の共通フォームがせっかくあるのに「〇〇市独自追加事項」などが追加されていると、本当にウンザリします。

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住宅購入の際の給与証明も、なぜ会社が発行しないといけないのでしょうか。それこそ源泉徴収票で良いでしょう。転職直後だったら住宅ローンなんて組めないはずですし。

予備審査で源泉徴収票を出したとしても、購入の際には課税証明書が必要でしょう？だったら最初から課税証明書で良いではないですか。
住宅ローン返済に必要なのは、どの会社に勤めているというステータスではなく、いくら稼いでいるかという金額でしょう？

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住民票は保存されているデータを呼び出して印刷するだけで、手数料を300円ぐらい取りますよね。
だったら会社で作成する「在籍している証明」だけでも500円、給与額や勤怠を入れた証明書だったら1,000円ぐらい欲しいですよ。

日本人の仕事における生産性の低さは他国に比べて際立っているそうですが、このような不要な業務が多いのも一因ではないでしょうか。
コ〇ナの影響で雇用調整助成金を申請していますが、いつも添付書類でレターパックがパンパン（＝厚み3cm）です。欧州の本国も同様の助成金があるそうですが、提出書類はA4が3枚だそうですよ！

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