メンタルヘルスの現状と補完代替医療の健康保険証適用に向けた取り組みについて

皆さん、こんにちは！

メンタルヘルスナビゲーターのK・HAMANOです！(^^♪

本日は、我が国の「メンタルヘルス」の現況について、述べさせていただきます。

現在の「メンタルヘルス」に関しての取り組みは、企業単位や公務員、学校単位で「ストレスチェック」を実施し、職場環境でのストレスレベルが高い社員等については、産業医に受診を勧め、相談、治療、カウンセリングなどが行われており、「メンタルヘルス」への取り組みも進んできています。

また、「メンタルヘルス」に特化した、NPO法人や一般社団法人は数多く存在しますが、統合医療（西洋医療と補完代替医療との統合による治療）を前面に出して、「ホリスティック医学の定義（NPO法人　日本ホリスティック医学協会）」に基づいて、それを展開させた医療機関やNPO法人、一般社団法人などは、意外と少ない現状にあります。

また、メンタルケアのプロフェッショナルを育成し、または研究する法人や、学術団体は数多く存在しています。

しかしながら現状では、西洋医療の概念のみを基にした医療関係者などや、専門家がクライアント様の対応にあたるものがほとんどで、「補完代替医療（CAM）」の療法士（カウンセラー・セラピスト・ヒーラー・コーチ）を育成する養成機関はありますが、それらを統合した、全人的、包括的にクライアント様を「人間まるごと」（身体的側面・精神的側面・社会的側面・スピリチュアルへの側面）診る機関というのは、我が国ではまだ極少数しかありません。

現在のコロナ禍において、メンタルケアを必要とする人口は急激に増加しております。

昨日のブログでお伝えした通り、その方々に対して、精神科・心療内科の西洋医療を中心とした治療を受け入れる医療機関が常に患者がいっぱいで飽和状態にあります。

それによって、コロナ禍の影響で精神的に多大なダメージを被った方や、それによって心的外傷後ストレス障害（PTSD）に罹ってしまった方々、医療機関が飽和状態の中で、どこに救いを求めていいのか分からない方々などが、水面下に大多数存在していることが、厚生労働省など専門機関による調査で明らかになっています。

そういった方々を一早く救済していかなければ、早期治療ができなくなり、精神疾患の症状が重篤していまうか、あるいは二次障害を併発してしまう可能性が否めません。

こうなってくると、労働人口が著しく減少し、経済社会において大きな損害を被ることは言わずもがなです。

厚生労働省の方針では、今後、全国に精神病院の増設を掲げていますが、例え、精神病院が増設しても、それに関わる医師を始めとした医療関係者のマンパワー不足や、たとえハード面だけを充足しても、これまでと同じように西洋医療一辺倒な医療体制では、患者さまの根本的治療につながる可能性は低く、いずれは、増設された精神病院も飽和状態になることは否めません。

現在の社会構造に於いて、いわゆる「貧富の格差」によって「社会的弱者」に対しての、メンタルへスの支援、社会資源の構造が普く国民に周知徹底できていない実態や、それを必要としている方々へ、これらを十分提供ができていない状況にあります。特に、補完代替医療（CAM）による支援の取り組みが行き渡っていないのが現実です。

どうしても、富裕層と呼ばれる方々が、健康保険診療外の医療費全額自己負担の高額な治療・施術料やセッション料を支払うことができ、質の高い統合医療の治療を受けることができますが、いわゆる低所得者の方々は、これらを受けることは困難で、過酷な生活環境な中で、常にストレスにさらされ続けていかなければならないことは明白です。

こういった「貧富の格差」によって、同じ国民として質の高いメンタルケアを受療できる方、出来ない方が生じてしまっている昨今の有り様は、到底、

看過できるものではなく、前述まで述べてきた現状は、「日本国憲法第25条」の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部分について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という条文に反していると言わざるを得ないと考えます。

これらを鑑みて、メンタルヘルスに特化した「補完代替医療（CAM）」についても、普遍性・再現性・客観性の要件にクリアした療法や、これまでその「補完代替医療（CAM）」の受療によって数多くの症状改善実績を積み上げてきた「補完代替医療（CAM）」については、健康保険証の適用を、国に対して法整備を求めていくことが必須の課題であると考えます。

現在、新たに発足した菅内閣では「不妊治療への健康保険証の適用」の法整備を公約として掲げています。

少子高齢化社会の問題において、この政策は実に現在の同問題に対して理に適っており、早期の法整備と施行を望まれます。

これに併せて、先に述べた「貧富の格差」によって、普く全国民が良質の「補完代替医療（CAM）」が受療できることなどを目的として、普遍性・再現性・客観性に於いて治病効果が高い施術等に対しては、同様に「健康保険証の適用」を実現していただくための法整備を、急務の課題として取り組んでいただけるよう、政権公約に追加していただきたいと、私は強く思っております。

これは、私が提唱している「次世代型　療院構想」の中でも、特に一番の目玉として、「補完代替医療（CAM）の健康保険証の適用化」を位置付けています。

おそらく、そう遠くない先に於いて「衆議院解散総選挙」が行われることと思います。

私は自民党員で、山口県出身なので、山口県の選挙区から当選され議員になられた方とは近しい面識があり、安倍前総理も山口選挙区からの衆議院議員であり、現在の岸信夫防衛大臣も山口選挙区の衆議院議員であります。

私は、平成22年の参議院議員選挙の際に、岸信夫候補の選挙活動にて2週間、街宣車の運転手として共に戦った間柄であります。その結果は、岸信夫候補は見事当選されました。

私は岸信夫参議院議員（当時）から、プレゼントとして「夢」「至誠」と書かれた色紙を戴きました。

これは、「次世代型　療院構想」の実現という私の「夢」と、それに賭ける意気込みとしての「至誠」として、大切な宝物として部屋に飾っています。

以前、このブログに書かせていただきましたが、次期の衆議院解散総選挙の際に、「政権マニュフェスト」の中に、「補完代替医療（CAM）に対しても、健康保険証が適用できるよう公約に含めてほしい。」と思っており、近く、安倍前総理や岸信夫防衛大臣、そして加藤厚生労働大臣の私設秘書宛に文書をお送りし、アポイントメントをとっていただき、加藤厚生労働大臣に「補完代替医療（CAM）」の健康保険証適用について、その必要性や喫緊の課題であることをお伝えするために、加藤厚生労働大臣に便宜を図っていただけるよう、安倍前総理や岸信夫防衛大臣にお願いをして、加藤厚生労働大臣にお会いさせていただき、菅首相に政権マニュフェストに追加していただくよう働きかけていただく予定でいます。

また私は、八王子に在住していますので、萩生田光一文部科学大臣に、衆議院議員解散総選挙前に、この「補完代替医療（CAM）」の健康保険証の適用化について、同じく、加藤厚生労働大臣に打診を図っていただくようご説明とお願いに伺わせていただく予定しています。

この「次世代型　療院構想」は、決して夢物語ではありません。現在の精神科・心療内科の実態を改革するには、どうしても実現させなければ、我が国の国力の衰退につながり、精神疾患患者や自殺者が増え、今の子供たちに、明るい日本の未来を託すことができないことになってしまいます。

この構想は、私の人生の集大成をかけた、最初にして最後の大仕事として、必ず、実現します。

どうか、皆様にも、ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

最後までご高覧ありがとうございました。