9月議会 個別質問 1-2.きめ細やかな支援体制の構築について

浜中吾郎です。このnoteでは、主に私が市原市議会で個別質問した内容について順次載せていきます！
令和5年第3回定例会の個別質問（令和5年9月13日実施）のうち「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について」より。

（以下、発言内容）
続いて「きめ細やかな支援体制の構築について」伺います。本市においても妊娠届出時に妊婦さんに保健師がお話をするところから、生後の子育て家庭支援員の訪問など、切れ目のない支援のため、接点を増やしていることは良い方向と感じます。一方、コロナ禍を経て訪問自体に拒否感を感じる方もおりますし、信頼関係を構築して適切な支援へとつないでいくには現場の保健師、家庭支援員等に様々な素養が求められるのも事実です。今まさに子育てをする、している方への「きめ細やかな」ニーズの把握、情報提供、更にはアフターフォロー等をきちんと行うことが本市で子育てをする方の安心感に繋がると考えます。そこで本市において、きめ細やかな支援体制の構築のために現在行っていること及び今後の展望について伺います。

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（以下、子ども未来部長答弁）
きめ細やかな支援体制の構築について、お答えいたします。本市では、子育てネウボラセンターに専門職として保健師、歯科衛生士、栄養士を配置し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ、伴走型の丁寧な相談支援に努めるとともに、産婦健康診査や新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成など、経済的支援の充実に注力しております。
また、行政主体のこうした支援のほか、きめ細かな支援体制を構築していく上で欠かせない、民間事業者のノウハウの活用や地域の皆様と連携した事業を展開してまいりました。一例を申し上げますと、民間活用事例として、自宅等から、産婦人科医・小児科医・助産師とＳＮＳを介していつでも相談が可能な母子保健オンライン相談の実施、予防接種に係る手続きのオンライン支援である母子手帳アプリの導入のほか、子育て経験を織り交ぜたサポートを展開するＮＰＯとの連携事業として、プレ親教室の父親支援オンライン講座がございます。
加えて、生後4か月児の家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業では、地域に根差して活動いただいている、子育て家庭支援員と情報共有や連携を深めながら、支援につなげております。今後につきましては、安心・安全な子育て環境の充実に向け、子育て当事者の声を大切にするとともに、子ども・子育て支援に関わる地域の大切な資源である民間事業者の皆様や思いを持った方々など、多様な主体との連携を強化し、情報の共有と発信に努めながら、相談支援等の一層の体制整備に取り組んでまいります。

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（浜中の意見）
子育てをしている身としては、突発的な「今助けてほしい」という切実な時がありますし、そうした時に敷居低く関われる場を求めています。例えば民間や非営利団体でも市内で安心した子育てができるよう尽力している方々がおりますし、また許可を得たので紹介しますが、近藤尚己京都大学医学研究科教授、荒川裕貴特別研究生らの研究グループが、妊娠中・産後にオンライン健康医療相談が利用できることで産後うつリスクが3分の2に低下したという研究論文を本年8月に出しております。専門家に安心して相談できる環境提供が効果的だという証拠ではないでしょうか。本市で提供している母子手帳アプリ「母子モ」についても、好評な意見もある一方で、データが重いといった意見や、利用してほしい層にほどまだインストールされていない実情もあるとの意見も伺っております。あらゆる経路を持つことが子育て世代にとって、重要なセーフティネットになると考えます！！