12月議会 個別質問 2-2.ビジネスケアラーの方々の介護と仕事の両立について

浜中吾郎です。前回に引き続き、私が市原市議会で個別質問した内容について順次載せていきます！
令和5年第4回定例会の個別質問（令和5年12月14日実施）のうち「介護・福祉について」より。

（以下、発言内容）
続いて『介護と仕事について』伺います。いわゆる「団塊の世代」の方々が後期高齢者である75歳以上になる2025年以降、介護需要が増えること、また介護人材の不足もあいまって、「ビジネスケアラー」、働きながら介護を行う方が増大することが予想されています。
国でも現在議論がされており、2030年にはビジネスケアラーは318万人に上り、労働生産性の低下や離職による経済損失は9兆円を上回るという推計を発表しております。介護の主な担い手となるのは40代から50代の職場でも重要な役割を担うことが多くなる年代と予想されていますが、本市においても対応が必要であると考えます。そこでビジネスケアラーの方々の介護と仕事の両立について、本市としてどのように課題を捉え、今後どのように施策展開していくのか、見解を伺います。

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（以下、保健福祉部長答弁）
　ビジネスケアラーへの支援について、お答えいたします。議員ご案内のように、高齢者人口の増加に伴い、介護しながら働く、いわゆるビジネスケアラーの増加が見込まれており、具体的には、団塊の世代の子どもである、現在50歳前後の世代を中心に、親の介護に直面する方が、増加するものと予想しております。また、令和4年に厚生労働省が実施した「雇用動向調査」によりますと、令和3年に、「介護・看護」を理由に、仕事を辞めた人、約6万9千人のうち、年齢別では、「55歳から59歳」の割合が最も高くなっております。
年金受給開始時期が、原則65歳からという中にあっては、50代での離職によって、当面は介護に集中できる一方で、安定した収入が失われ、経済的困窮や孤立に陥ることを懸念しております。これらを踏まえますと、介護が必要となったとしても、仕事を続けることができる社会を目指すことが重要であり、自分一人で抱え込まずに、安心して相談できる環境を如何に作っていくかが、課題であると認識しております。
　そこで、家族介護者にとりましては、まずは、身近な地域包括支援センターや、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーなどに相談し、介護保険のサービスを利用して、仕事と介護を両立する体制を整える必要があるものと考えております。今後につきましては、引き続き、介護に関する相談窓口である市内9か所に設置した「地域包括支援センター」の周知を図るとともに、同支援センターにおける相談のしやすさや、利便性の向上など、相談しやすい環境づくりを推進してまいります。

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（答弁を受けての浜中の意見）
　ビジネスケアラーは育児休業などと比較してもキャリアを失う不安からなかなか会社への開示がしづらい、相談がしづらいことが指摘されている。また事前知識がないことで問題が顕在化してから動くこととなり、対応が後手に回ってしまう、リテラシー不足の問題は市としても今から動くことができる領域では。介護する側、される側、双方のために、是非とも関係部局とも連携して市内事業者への調査や周知、適切な支援方法の模索をして頂きたい！！