No.0014 日本の野党が与党にどうやったらなれるか素人が頑張って考え見た
※約２０００文字の内容の記事です。
そろそろ車検が近いのでお世話になっている所に電話しようか思案中の今日この頃です。電話対応が余り得意じゃないのでちょっと意気込まないと電話できないコミュ障がここにいますねぇ…(苦笑)
今回はちょっと堅いお話でもしてみましょうか。とは言ってもここで政策論やイデオロギー関連を言っても既に皆さんは色んな評論に触れられているので、ちょっと視点を変えて見ようと思います。
先月の世論調査で「内閣支持率38％、不支持は42％で1年ぶりに逆転」なる個人的には「？？？」な見出しを見つけて１ヶ月、中東情勢の緊迫化により安倍内閣の支持率は約６ポイント上昇、不支持率は逆に６ポイント減少しました。んでその記事の見出しが
「IR『見直しを』７割」
…マスコミさん、自分達の作る記事で安倍内閣を無自覚に支援しているの、まだご理解頂けないんですかね…(汗)
ちなみに戦後の内閣支持率を調べている方がいらっしゃるのでそちらもご紹介しておきます。これを見る限りでは内閣支持率が３０％以下になれば危険水位かなぁって感じになります。
今回の記事で気になるのは野党第一党である立憲民主党の政党支持率の下落ポイントが、約４ポイントあった点。会派を組んでいる国民民主と社民は１％の支持率に低迷しているもののそこで推移または上昇。共産も４％台に回復し、他の野党とは一線を画した維新も４％に上昇させています。
共同通信のみの調査結果になるのでNHKや時事、他の世論調査も比べなければいけませんが、少なくとも参院選前までは１０％に推移していた支持率が減少傾向になっている印象は否めませんね。もっとも共同では極端に上下する傾向が見られるのもまた事実ですが…
では、この野党の支持率低迷の原因はどこにあるのでしょうか、無い頭を使って考えた結果、以下の考察があげられるかなぁと。
１．自民党以上に後進の議員がいない
現在ポスト安倍のなり手がおらず、４選もささやかれている状態ですが、実は野党はそれ以上になり手がおりません。各野党は支持率を得るために立て直しを図り、後進の議員の育成に注力をしなければいけないのですが、役員一覧を見ても比較的若手の議員がいません。大抜擢するのも現状では必要と思うのですが…
役員一覧をざっと見たところ、国民民主は次長や副委員長、立憲は会長補佐・委員長補佐にちらほらいますが、大部分の幹部は旧民主・旧民進系で活動していた方々で目新しさがない印象です。
２．野党共闘で共闘予定の各野党が一定の距離を保たせているため政策・行動が皆同じのどんぐりの背比べ
個人的には形骸化が著しく進んでいるこの「野党共闘」ですが、２０１５年の安保法制あたりから主張がはじまった記憶があるのですが、それこそ各政党の政策論の違い、支援団体の反発などの要因があって、ある程度の距離には縮めましたが、それ以上は歩み寄る気配がありません。
また現在では国民と立憲が合流しようと先祖返りをおこし、「結局元に戻るなら前の選挙(第４８回衆院選)は選挙対策じゃないか」「国民が受け継いだ民進党の資産を立憲は狙っているのでは」などなど色んな事が指摘されています。
この２つの問題点を克服するにはどうすればいいか？しかも次の衆院選までに…と考えると相当困難な道になります。
短期間で勢力を回復したいとなるなら、各野党の代表(役員ではない)があらゆる所で存在感を発揮、アピールを行って指導力を発揮するほかないと思います。小泉純一郎さんが行った手法のアレンジですね。昨今ではそのままの劇場型では通用しないでしょう。
堅実に１０数年の期間をかけてゆるゆると回復させたいなら、あと数回の選挙の勢力維持に回ります。その間に…
・原則として審議拒否をしない
・与党の政策を上回るいいい政策を発表し、与党内の政策にねじ込ませてその後アピール
・SNSのさらなる活用で無党派層・無関心層にも目が届くような継続的かつ有意義な情報発信を行う
・地方・地元のあいさつ周りをさらに精力的に行う
…実はここら辺の書いた事は自民党が下野したとき、変わった総裁の谷垣禎一さんが行ってきた事でもあります。もちろん色んな要因がありますが、現在の安倍内閣の安定した政権運営は谷垣さんが地道に行ってきた下地があってこそなのは間違いないですね。
３年ちょっとで自民党は返り咲いたのです、理屈としては３年ちょっとで野党にだって出来るはずです。(なお７年経過)
根幹は民主党政権の失政(支援者の皆さんにはごめんなさいですが)から来ているので、枝野さんも玉木さんも又市さんも、変わらなければいけないと思います。今までと同じやり方をしていてもジリ貧になるのは見えているので…
有権者の意識も令和になって変化する流れがさらに加速しています。その流れをいかに早く分析し、それを政に活かすのかがこれから野党が勢力を伸ばしていく鍵になっていくでしょう。