財政から見る社会保障

健康保険の自己負担割合の記事を書いてるときにこのテーマ（財政）について書いてみたいなと思ったので書いてみます。
固い内容ですが、これからの日本で生きていくうえで知っておいたほうが良いと思います。

資料

資料はこちら（PDF）

財務省のH３０年度分の資料からです。
H３０年より新しい資料は少し探してみたのですが見つかりませんでした。

開いてびっくり、なんと100ページ越えの量です。
僕も全部読んでないです。
これを作成する国家公務員はすごいと感じます。

この記事では資料の６ページ目と７ページ目を見ていこうと思います。
資料を見る前に
・社会保障の種類はどういうものがあるか
・財源はどこなのか
・金額はどのくらいか
・金額はどういう変化をしているか
を予想してみてください。

では見ていきましょう！

６ページ目（社会保障財源の全体像イメージ）

社会保障給付のお金がどこから流れてきているかの図です。
色分けされており非常にわかりやすくなっています。

お金の出どころは大きく分けて４つです。
１．保険料（本人や事業主）
２．国
３．都道府県
４．市町村
おおよそ保険料６０％、国３０％、地方自治体１０％の割合です。
生活保護、児童手当、児童・障害福祉以外は保険料が財源の主となっています。

財源の金額を合計してみてください。
100兆円を超えています。
これは国の一般会計（102兆円）より多いです。
参考：財務省一般会計歳入歳出予算総表

100兆円を超えるお金が社会保障に使われています。
多いと感じますか？少ないと感じますか？あなたはどちらですか？

７ページ目（社会保障給付費の推移）

続いては社会保障給付費の推移です。
棒グラフになっています。
年金・医療・福祉その他＋一人当たりの社会保障給付費の４種類で構成されています。

グラフをみてまず感じるのが年金の占める割合です。
表に内訳割合が表示されていますが、1990年ごろから常に50％前後をキープしています。
しかし、2018年予算ベースでは割合が下がっています。（給付費金額は増えています。）
なぜ割合が減少したのか。理由は医療と福祉の給付費の増加率が年金の増加率を上回ったからです。

2010→2018の上昇幅をみると
年金　＋3.7
医療　＋6.0
福祉　＋6.1
３つの中で占める割合が一番低い福祉の上昇幅が最も大きいです。
その為、全体の中で福祉の占める割合が2.7%も上昇しています。
「社会保障給付費の内訳で、年金の割合が減少した」という事実は意外に思った方が多数ではないでしょうか？

以下、個人的な見解です。
年金給付額はある程度コントロール（物価スライド等）ができるが、医療・福祉等はサービス利用のコントロール（*）ができないためではないか。
*：病院に行くこと、介護サービスを受けること等を社会保障側で調整・制限することができない。
だとすると団塊の世代が７５歳以上になり始める2025年には医療、福祉等の増加割合はこの資料以上のものになるのではないでしょうか。
みなさんはどう思いますか？

終わり

稚拙な記事でしたが、いかがでしたか。
これを機に社会保障の問題に関心を持っていただければと思います。

金融機関職員時代にこのグラフをカバンにいれて、保険営業をしつつこの事実に関心を持ってもらおうと努力していました。
結果は芳しくなかったですが（笑

それでも関心を持ってくださる方もいらっしゃいました。
ＦＰと社会保険労務士の試験合格者として、たくさんの方にこの問題を知ってほしいと思います。
年金だけが財源どうすると話題になりがちですが、医療や福祉にも目を向けてください。想像以上に事態は深刻と思っています。

以上、いつもより少し真面目な記事でした。
ご覧いただきありがとうございます。

終わり！