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フェイクニュースを拡散した貴方がバカを晒す

最近、Twitter上で以下のコメントを見つけました。

軍用地が返還されると確実に暴落する、だから、普天間飛行場は返還されずに、いたずらに基地問題を引き延ばしている。
さらに、中国人が軍用地を大量に買い占めていおり、中国が沖縄を侵略化しつつあるといった内容です。

残念です。これは、明らかにフェイクニュースを信じてしまった可哀そうな人です。

一つずつ反論していきます。

①軍用地が返還されると確実に暴落する

確実に暴落するとは言い切れない。牧港補給地区や旧アワセゴルフ場のように、返還が間近に迫ったことで、暴落するどころか、資産価値が上がっていることは、誰の目にも明らかです。

返還されても使い勝手が悪い場所であれば、暴落することもあるでしょうが、嘉手納以南の基地返還計画によると、中南部の人口密度が高い市街地が返還対象です。

暴落するどころか、地料を受け取りながら、区画整理後の整形地の土地が手に入るチャンスとばかりに、人気は出てくると想定されます。県内の利便性の良い新都心地区、小禄金城地区、宜野湾市真志喜地区などの区画整理地を見れば、資産価値の下落は考えにくいと思います。

②返還されると暴落するから基地問題を先延ばししている

これは地主である県民を侮辱しています。9月11日に投開票のあった宜野湾市長選挙では、普天間飛行場の早期返還を求める保守系候補の松川市長が相手候補に大差で2期目の当選を果たしました。

この投票結果で明らかのように、市民は、基地問題の早期返還実現を願っていることを示したことになります。

基地が返還されると軍用地料が入ってこなくなるから、生活に困る地主もある一定数存在することは否定できません。ですが、将来の子供や孫の生活のために、基地を返還して欲しいと願う地主が大多数だと私は信じています。

③中国人が大量に買い占めている

なぜ、このような考えの根底にあるのかというと、櫻井よしこオフィシャルサイト「沖縄米軍用地を中国資本が買っていた」の記事が原因だと考えています。

4年前、私は、あるマスコミ関係者から、本当に中国人が軍用地を買い占めているのか、事実なら、その中国人を取材したいので、紹介して欲しいと聞かれたことがあります。

早速、複数の業者に聞いてみたところ、そのような事実は見つかりませんでした。むしろ、中国人は、県内のリゾート物件を買い漁っているとのことでした。「現金で購入するから、値切って!」と売主の目の前で強引なな価格交渉に閉口したと、ある不動産業者から聞いたほどです。

良く考えてみると、軍用地を購入しても、自分で使用することはできませんし、リゾート物件の方が、当時は儲かっていたはずです。

ふた昔前は分かりませんが、中国人が軍用地を大量に買い占めている事実は、どうやらフェイクニュースのようです。

このように、軍用地に関するネガティブな情報は、ネット上に散乱されています。皆さんに気をつけて欲しいことは、そのようなフェイクニュースに惑わされないように、気をつけることです。

軍用地以外にも、ネット上では、様々な情報が氾濫しています。それを真に受けて、SNS等で拡散してしまうと、拡散した貴方の人間性が疑われます。

何が正しい情報なのか、どれが第一次情報なのかを良く吟味しましょう。

最後までご覧いただきありがとうございます。
出会いに感謝です!



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