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軍用地は不動産のアップル
みなさんは、世界一の投資家、ウォーレン・バフェットをご存知でしょうか。
バフェットは世界長者番付の常連として知られ、「投資の神様」や「オマハの賢人」と呼ばれ、世界で最も尊敬を集めるビジネスマンの一人です。
バフェットは莫大な富を築いたにも関わらず質素な生活を送り、富の大半を慈善事業に寄付していることから、「アメリカン・ドリーム」の体現者としても知られています。
「負け知らず」と言われるほど常に投資に成功しているバフェットの「通行料が取れる橋を買え」という投資の格言を知っていますか。
詳しく説明すると、仮に川に橋が架かっていたとします。橋がその一本であれば、両岸の人々は必ずその橋を渡って行き来きせざるを得ず、そこで通行料を課金すれば必ず儲かる事業となる、ということです。
このように、需要が多くて供給はひとつしかないものを買えば、リスクなしに儲けることができる。バフェットはこのことを「橋」にたとえたのです。
ちなみにこうした企業は「消費者独占企業」と呼ばれ、消費者から圧倒的な指示を受けているブランド企業です。
例えば、スマートフォンでiPhoneを使いたければ、提供している企業はアップル1社しかありませんので、iPhoneユーザーの市場においては、アップルは有料の「橋」を有していることになります。
単純にスマートフォンの基本スペックだけを比較すれば、アップル製品に比べて他社製のスマートフォンの方が安価であるケースもが多いわけですが、私もiPhone使用歴10年になりますが、当初は価格の安い他社のスマートフォンを使用していましたが、一度、iPhoneを手にしたら、洗練された機能やデザインにはまり、高価ではありますが手放せなくなりました。
iPhoneユーザーにとって、スマートフォン=iPhoneですので、他社製はそもそも選択肢に入らず、アップル製品のラインナップのみを対象に購入する製品を選ぶことになります。
アップルはこうした構造的な理由によって、スマートフォン市場において強力な価格決定力をもち、利益を維持・拡大することができます。
このような消費者独占企業は不況にも強いですし、仮に不況で値下がりするようなら、絶対「買い」というわけです。
軍用地は不動産のアップル
軍用地とは「主に沖縄などにある在日米軍の基地や自衛隊基地に使用されている土地」のことをいいます。これらの土地は地方公共団体や個人らが所有しており、日本政府と賃貸借契約を結んでいます。
つまり、政府の先にある国民は、自分たちの生命及び財産を守るために、その土地を使用しなければならず、貸主の個人らに賃借料を支払っていることになります。
言い換えると、軍用地はグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の4社の頭文字を取って称されるGAFAのような「消費者独占企業」とも言うことができるわけです。
軍用地は、沖縄のみならず、在日米軍の基地が所在する全国各地にあり、ごく限られた方達の中で、こっそりと取引されています。
需要が大きく、供給が少ない軍用地は、まだ一部の不動産市場関係者しか気づいていません。そこにいち早く気づき、さっさと買い占める。
これが投資の王道ではないかと思います。
詳細は、『お金持ちだけが知っている! 軍用地投資入門』をご覧ください。
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