無人島の国有化について
中国人の30代女性が沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）の一部を購入したことがニュースで取り上げられていました。
2023/2/14、毎日新聞電子版によると、 松野博一官房長官は13日午前の会見で、同島での土地取引が、国境離島や米軍、自衛隊基地周辺などの土地取引を規制する「土地利用規制法」の対象にはならないとの見解を示しました。
沖縄の離島が、とうとう中国人に買われてしまいましたが、離島以外でも日本中の土地は自由に購入できます。
そもそも土地利用規制法とは？
自衛隊の基地や原子力発電所や自衛隊機が使用する空港などの重要なインフラ、離島など、日本の安全保障の上で、重要な地域での土地利用、土地取引を規制する法律のことです。
この法律では、上記のような重要な施設の周囲およそ1キロメートル内や、国境近くの離島を「注視区域」に定めて利用方法を確認します。
そして注視する中で、指定区域内で問題のある利用方法、例えば大きな構造物を立てて電波を妨害したり、ライフラインを寸断したりといった日本の安保を脅かす土地利用を確認すれば、国が所有者に土地の利用の中止を勧告・命令できるようになります。
法律が整備される10年以上前、空自那覇基地の周辺の土地を調査したことがありました。数百の土地の登記簿謄本を取り寄せて、所有者の名義を調べましたが、外国人が購入した物件はありませんでした。
外国籍と疑わしい企業・法人はありましたが、商業登記簿を取り寄せて調べなかったので、判然としませんでした。調査能力と人員に制限があり、正確な調査は厳しいものでした。
無人島はどうやったら買えるのか？
スーモやホームズなどの検索サイトには載っていませんが、無人島販売サイト「アクアスタイルズ」には、日本はもちろん、海外の無人島の物件情報が掲載されています。
「アクアスタイルズ」の運営者の佐藤氏によると、2020年2月のコロナ過以降、無人島の問い合わせが増えてきたそうです。
特に、感染リスクを極力抑えようとする富裕層、キャンプ場の事業者からの問い合わせが多いとのことです。
今は売りに出ている離島は少なくなりましたが、2年前は物件数が多かったです。年々高くなった印象です。
当サイトには、沖縄の無人島もあります。佐藤氏によると、沖縄の離島は、所有者が複雑で、名義人が多いことから、全員の売却の同意を得ることが
難しい。よって、無人島全体の売り物件は少ない。まして、沖縄はリゾート地なので、無人島の価格も高額とのことです。
今後について
国内の重要施設に隣接する土地等の取引を規制する法律が整備されたところですが、上記のとおり、高齢化により相続が発生し、所有者が多数存在します。
行政の責任で所有者全員の同意を得て、国に所有権を帰属すべきだと思います。さらに、国有化するなどして、外資への流出を防ぐ必要があります。
また、一旦、国有化した土地は、下記のとおり、民間へ国有財産の売却する方法もあります。
いずれにしても、一筋縄ではいかない問題です。
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