NHK「売買される軍用地 その実態は」について、考えてみよう！
昨夜、NHKの本土復帰50年特集の一環で、「売買される軍用地 その実態は」が放映されました。
番組は、沖縄県内のアメリカ軍基地の土地を持つ軍用地主はおよそ５万人おり、その中で県外の地主は、およそ４千人いるとのこと。
強制的に接収された軍用地が今、盛んに売買されている。現場で何が起きているのか取材されていました。
ポイントは以下の３つです。
①簡単にインターネットで物件情報を得ることができ、現地を訪れることなく、気軽に取引できることから、県外の方の購入が増えた。
②返還後の跡地利用によっては、軍用地料より高い収益が見込めることから、県内県外問わず、不動産業者が増加したので、取扱件数が減った。
③沖国大名誉教授の来間教授によると、基地政策を押し進める政府は、基地に反対する意見を抑えるため、軍用地料を値上げしていった。
①～③について、それぞれ私の考えを解説します。
①については、そもそも軍用地は、購入目的で施設に立ち入ることは、原則不可能なので、購入を検討するには、土地賃借料調書、登記簿謄本、航空写真の３点セットを見て、判断するしかありません。
現地に赴いて、土地を特定することはできません。したがって、書類のやり取りだけで売買契約できる手軽さが、魅力の一因だと思います。極論、土地賃借料調書１枚と電卓１つで、購入を即決できるといえます。
②については、①のとおり不動産業者は、手間や費用の掛かる現地調査や書類のやり取りだけで契約できる手離れの良い取引形態は、他の不動産には、
絶対真似できない取引です。
さらに、政府が責任をもって、跡地利用を進めることで、返還後の土地の有効利用が見込まれることは、皆さんにとって、先刻承知だと思います。
跡地利用の最重要キーと、関係者の中でいわれている土地区画整理組合事務局に入り込もうとする県外企業が存在します。
通常の取引の現場においては、県外業者が軍用地ビジネスに入り込んでこもうとする動きはありますが、儲け第一主義の考えでは、門前払いでしょう。致し方ありません。
③については、かなり以前のように、ふた昔前においては、そのような事実は、あったかもしれません。現在、政府としては、軍用地料の値上げを持って、基地政策を押し進める動きはありません。
それより、むしろ、「日本の安全保障において重要な機能を有し、騒音と影響が甚大な部隊が継続して活動する防衛施設」に交付される米軍再編交付金、自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用によりその周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの周辺対策事業が防衛政策を推進する一役を買っていると考えています。
何もともあれ、政府は、基地を安定的に米軍へ提供するには、地主と賃貸借契約を締結する必要があるので、防衛予算を鑑みながら、地料の値上げを上げていくしかないでしょう。
最後
様々な意見があると思いますが、今一度、なぜ沖縄に軍用地が存在するのか、その歴史を振り返ること重要です。先人の思いに立ってからでも、軍用地投資を始めても遅くはないと考えています。
最後までご覧いただきありがとうございます。
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