人的資本の情報開示

6/18の日経の記事ですが、アメリカで導入された人的資本の情報開示について、日本でも2023年度中には、以下3つについて有報に載せることを金融庁が義務化するようです。

女性管理職比率／男性の育児休業取得率／男女の賃金格差

 その他以下19項目も、内閣官房が情報開示を促していくようです。（7月下旬に指針発表とのこと）

リーダーシップ、育成、スキル／経験、エンゲージメント、採用、維持、サクセション、ダイバーシティ、非差別、育児休暇、精神的健康、身体的健康、安全、労働慣行、児童労働／強制労働、賃金の公平性、福利厚生、組合との関係、コンプライアンス／倫理

 この中に「エンゲージメント」が入っていて、個人的におぉ～と思いました。

とはいえ、めちゃ多いし、どうやって情報開示を求めていくのか難しそうな項目も・・・。今月下旬の指針が楽しみです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA157770V10C22A6000000/