パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略とソーラーシェアリング

10/22に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されたことが話題になっていますが、それと同時に閣議決定されたのが「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、長期戦略）です。エネルギー基本計画に関する報道に隠れてしまっていますが、11/1～2にかけて開催されるCOP26に向けて日本の姿勢を国際社会に表明する計画ですから、今後その内容が注目されるでしょう。

環境省_「地球温暖化対策計画」及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定並びに「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について

地球温暖化対策計画とソーラーシェアリング

地球温暖化対策計画と長期戦略のどちらにも、複数箇所で営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が盛り込まれています。地球温暖化対策計画では、地球温暖化対策推進法に基づく再生可能エネルギーの促進区域に関連する部分で言及があり、長期戦略ではカーボンニュートラルな農山漁村づくりとして挙げられています。

そして何と、長期戦略のp.60にある営農型太陽光発電の事例に、千葉エコの千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機の写真が使われています！

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略より

何という国際社会デビューといった感じですが、ソーラーシェアリングもAgrivoltaicsとして世界的に広がりを見せる中で、こうした日本政府の公式文書に言及されることが増えてきたのは感慨深いです。

農業分野の化石燃料依存は著しく、例えば国内で消費される重油のうち16.8％が農業需要です。カーボンニュートラルという視点だけでなく、農業生産の持続可能性を担保していくためにも、農地における再生可能エネルギー生産を拡大してその利用を進めていかなければなりません。

2020年代の気候変動対策・エネルギー転換を進めるための新たな政府計画が整ってきた中で、次は具体的な行動に向けた政策立案を進めていく必要があります。