会社の信頼度、好感度をアップする

「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」を活用した内部統制の仕組みづくりでは、内部統制に関わる組織経営のプロセスを８つの側面（カテゴリ）に分けて、質問を通じて具体的に仕組みに落とし込んでいきます。

カテゴリ１．顧客・社会との関係維持について見ています。

利害関係者とのコミュニケーションについて

１．（４）広報・情報発信
会社の事業内容、営業活動、社会貢献活動、環境保護活動について社会から理解を得るために、積極的な情報発信を行い、会社の信頼度、好感度アップのための広報活動を実施していますか。
１．（５）業績情報の提供
会社の営業、財務の状況に関する正確な情報を定期的(毎決算期、中間期、四半期）に、あるいは臨時(合併や企業統合、営業の譲渡や譲受など）に、利害関係者に提供していますか。

広報の役割は組織の信頼度、好感度の向上です。

株式会社は、所有者である株主・投資家との良好な関係を維持することが重要な課題であり、株主・投資家に対するタイミングの良い情報公開やコミュニケーションが欠かせません。会社の営業、財務の状況に関する正確な情報を定期的に（毎決算期、中間期、四半期など）、あるいは臨時に（合併や企業統合、営業の譲渡や譲受など）、提供することが求められます。企業活動が社会に与える影響が大きくなり、より多くの情報公開と経営の透明性が求められています。

企業活動が広がるにつれて、従来の企業説明会、記者会見、年次報告書、株主通信の発行など、IR（投資家向けの広報活動）と呼ばれる株主やその他の投資家向けの情報を中心としたものだけでなく、債権者、取引先、顧客、地域社会などの利害関係者全てに対する関連情報の公開が必要となってきています。

情報公開の内容も、環境保全やSDGsへの取り組みなど社会的責任や企業戦略に関わる情報の開示などが重視されるようになり、統合報告書や、環境報告書、CSR報告書、サスティナビリティレポートなどの名前で積極的に情報開示が行われるようになりました。

統合報告は、国際統合報告評議会（IIRC）が「Integrated Reporting〈IR〉」として国際的なフレームワークを提示しています。（日本語版あり）
統合報告書は、株主・投資家、金融機関など財務資本の提供者に対するだけでなく、従業員、顧客、サプライヤー、事業パートナー、地域社会など組織の全ての利害関係者（ステークホルダー）にも有益であるとしています。
これに関連して、経済産業省からも「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」が出されています。

環境報告書については、環境省から「環境報告ガイドライン」が出されています。

関連する他の情報発信として次の例があります。
• 決算短信／有価証券報告書
• コーポレート・ガバナンス報告書
• サステナビリティレポート
• 情報セキュリティ報告書

情報発信の機会としては次の例があります。
・投資家向け企業説明会
・プレスリリース
・就活者向け企業合同説明会
・会社見学会、工場見学会
・イベント・展示会などへの出展
・ホームページ、SNSなどインターネット活用

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内部統制評価基準改訂版「内部統制評価基準 勝ち抜く会社の800のポイント」については、NPO法人内部統制評価機構のウェブサイトをご確認ください。