コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/2/18）

英ファンドがキリンに株主提案、全面対決へ

スクープ　英ファンドがキリンに株主提案、全面対決へ

【注目ポイント】キリンホールディングスの株主である英投資会社フランチャイズ・パートナーズ（FP）が株主提案を出していたことが14日、日経ビジネスの取材で明らかとなった。FPが推す社外取締役の選任や6000億円規模の自社株買いなどを求めている模様。キリンHD側は株主提案を拒否する構えで、3月に開かれる定時株主総会でプロキシファイト（委任状争奪戦）に発展する可能性がある。

積水ハウス・和田前会長、復権求め株主提案

スクープ　積水ハウス・和田前会長、復権求め株主提案

【注目ポイント】2年前に電撃解任された戸建て住宅大手、積水ハウスの和田勇・前会長が、自らの取締役復帰を求める株主提案を会社側に提出していた。和田氏は、自身の取締役復帰とともに、2017年夏の「地面師事件」についての調査報告書を会社が公表しないことを問題視し、ガバナンス整備の必要性を訴えている。

ESGを投資家にアピール　統合報告書の発行500社超

ESGを投資家にアピール　統合報告書の発行500社超

【注目ポイント】企業がESG（環境・社会・企業統治）など非財務情報の開示を拡大している。2019年度はソニーや日本製鉄、アルプスアルパインなどが財務と非財務の両方を網羅した「統合報告書」を新たに発行し、発行企業数は500社を超えている。投資家は短期の収益力だけでなく、持続性も加味した総合力で企業を選別するようになっており、今後非財務情報の開示が拡大すると、総合力に優れた企業に資金が向かう流れが強まる。