コーポレート・ガバナンス関連ニュース（2020/5/7）
サムスントップ「子に承継せず」前大統領贈賄事件で謝罪
【注目ポイント（記事一部引用）】韓国サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が6日、ソウル市で記者会見を開いて「子供たちに会社の経営権を譲らない」と話した。李氏は自身への会社承継を巡って朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄の罪に問われた裁判が進行中で、「法と倫理を厳格に順守できなかった」と謝罪した。李副会長の贈賄罪を巡ってはソウル高裁での差し戻し審が早ければ今夏にも結審する見通し。執行猶予が認められなければサムスンの経営トップが再び収監される可能性もある。同社が1月にガバナンス（企業統治）強化のために設置した第三者委員会の要請を受けて、李副会長が謝罪会見を開いた格好だ。
コロワイド、大戸屋“乗っ取り劇”の全真相…大戸屋創業者の長男を抱き込み、敵対的TOBも
【注目ポイント（記事一部引用）】コロナ禍のなか、定食チェーン「大戸屋ごはん処」などを展開する大戸屋ホールディングス（窪田健一社長）への敵対的買収劇が始まった。6月25日に開催される同社の株主総会に向け、筆頭株主で居酒屋「甘太郎」、焼肉店「牛角」などを運営するコロワイド（蔵人金男会長）が取締役候補12人を選任する株主提案を公表した。コロワイドは2019年10月、大戸屋の創業家一族から発行済み株式の18.67％を約30億円で取得（現在の持ち株比率は19.1％）。筆頭株主として大戸屋と経営再建について協議してきたが、大戸屋は独立経営の維持を主張。物別れに終わったことから強硬手段に訴えた。
豪上場企ＣＥＯが給与41％削減、延長の声も
【注目ポイント（記事一部引用）】オーストラリアの上場企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、新型コロナウイルス感染症による業績打撃により、自身の給与を平均41％削減していることが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）の調査では、削減額は全体で2,500万豪ドル（約17億578万円）に上るとみられる。一方、削減期間を新年度となる７月以降まで延長するべきとの声も出ている。ＡＦＲが伝えた。会計大手ＥＹの調査によると、上場企業トップ300社のＣＥＯの給与削減率は、２週間前に48％に上った。航空大手カンタスと百貨店大手マイヤーが給与を100％削減し完全凍結したことが影響した。
バーチャル株主総会のススメ 感染防止へネット活用
【注目ポイント（記事一部引用）】株主のみなさま、6月の定時株主総会への来場はお控えいただくようお願い申し上げます――。そんな異例のお願いをする通知が今年は相次ぐかもしれない。年に1度、多くの株主が集まる株主総会。会場での新型コロナウイルスの感染拡大は避けねばならない。しかし、それでは経営者と株主が対話する機会が損なわれてしまう。そこでインターネットを使った映像の配信や電子的な参加に注目が集まっている。
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