一般社団法人つくば市産業育成協議会　総会

一般社団法人つくば市産業育成協議会の定期総会を開催しました。今年は役員改選の年。新しい新役員人事が承認されました。私事ですが、代表理事を退任することになりました。新役員は下記の通りです。


代表理事　高田　稔美
　　理事　　斎藤　博幸　（桜地区）
　　理事　　冨田　真樹　（谷田部地区）
　　理事　　中川　将人　（大穂地区）
　　理事　　対崎　寛　　　（豊里地区）
　　理事　　菊地　一也　（筑波地区）
　　理事　　張替　晃一　（茎崎地区）

また監事は　次のとおりである。
　　監事　　小久保　貴史
　　監事　　沖山　　操

　　会計　　高野　和直
　　相談役兼事務局　　五頭　泰誠

平成23年11月19日（西暦2011年）にスタート。以来代表理事に就任して13年間。長かったなあと思いました。

発起人9人で設立。→ 市内本社の建設関連会社、約230社あまりに当会の設立趣意書と入会のお願いを配布して、設立総会時には224社の会員数になりました。

当時はつくば市の入札制度が条件付きでない一般競争入札が進み、つくば市外の会社が落札する機会が増加して、つくば市内の会社が危機感を募らせていました。

つくば市の仕事がなぜつくば市外の会社に持っていかれてしまうのか？つくば市の入札制度のあり方に不満が増殖していったのです。

2011年3月の東日本大震災では、つくば市内本社の会社は、災害復旧に対応。あの大震災の復興の一助の役割は果たしたのに、平時のつくば市の入札はつくば市内の会社が受注できない不満が増殖していった理由はご理解いただけると思います。

しかしながら、この大きな大問題に課題に、時の市長をはじめ、市議会議員各位に相談しても、前向きな相談ができる方が誰もいませんでした。一般競争入札を推し進めたのは議会側だったからです。市長も議会側が採決された決議になかなか否定はできない。だから競争入札を推し進めざるを得なかった訳です。

当会の設立趣意書には、我々、建設業に携わる社会的な役割を果たすべきと明記しています。その趣旨に基づき任意団体ではなく、一般社団法人格を取得した団体を設立する必要がある。

いき過ぎた競争入札制度導入は、地場産業育成にはならず、返って競争激化は地場産業の衰退を招くことをすべての市議会議員、市長、県議会議員、政治に関わる人たちに、正々堂々と訴えるべきだとの強い意思が発起人たちにあったのです。

昨日の退任の挨拶をさせていただきました。

13年間の間に、つくば市は市内本社による条件付き入札制度が基本になっています。担い手3法の改正で発注責任も明確化されました。設立当初の課題解決に一定の役割は果たしたのかなと考えています。

同時に現在は、人材不足、働き方改革、企業のデジタル化の波など、また新たな課題に対応していかなければなりません。当会の運営にしても、長期にわたる人事は弊害を招く。人事刷新を図り、新体制でスタートするべきと思い、代表理事の退任を理事の皆様に相談した次第です。

引き続き、相談役及び事務局として裏方にまわってお手伝いをさせていただきますが、長期にわたり理事及び会員の皆様には、私からのお願いに、ご協力いただきまして、本当にありがとうございました。感謝申し上げます。

とにかく少しホッとした気分であることは確かなことです。

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