税金に殺される日本人！アフターコロナの増税地獄で疲弊する国民生活

日本政府は、コロナウィルスが広がってから、歳出を増大させました。

もちろん、これは、100年に1度の緊急事態であり、国は、国民の生命と安全を守る義務があります。

しかし、そうしたことで、慢性的な赤字財政だった国庫は、さらなる負担に苦しむことになりました。

ただし、日本の財政は、赤字国債によって、大部分が補われています。

実は、この赤字国債は、ほぼ、無限に生み出すことが可能なのです。

ある経済学者の話では、1000兆円まで国債を乱発しても、日本は大丈夫だという意見もあります。

しかし、財務省は、この真実から目をそむけ、国民に増税を強いるでしょう。

財務省は、緊縮財政を進めるために設立された機関なのです。

なので、アフターコロナの時代になったら、国民生活は、増税地獄に苦しむかもしれません。

それに、過去30年近く、日本人の給料は上がらず、停滞したままです。

諸外国が経済成長をする中、日本だけが成長しない状態に陥っています。

所得は増えないのに、負担だけが増大していくので、日本国民は、疲弊していくしかないのです。

それでも、日本政府は、貧乏人に対して、増税することへの限界を感じ始めています。

所得が少ない世帯は、受益超過であり、税金による恩恵を受けているのです。

そうなると、税金を大きく負担するのは、中間層から富裕層です。

所得税も増税して、金持ちから多くとるシステムに変更を行いました。

これでは、ジャパニーズドリームのような大儲けが、以前ほど期待できなくなるでしょう。

財政負担がこのまま進めば、税金に殺される日本人が増えてしまいそうです。

最近では、予定納税という悪制が行われています。

かつて、税金は、確定申告から、まとめて1回払いですんでいました。

しかし、予定納税という制度は、数カ月に分けて税金を納めないといけないのです。

そのため、納税に必要な収益を貯めていく必要が生じます。

これは、国民生活からしてみたら、大きな負担です。

確かに、生産年齢人口が減っていき、これから、納税者は、大きく減少していきます。

移民をいれても、逆に、生活保護で税金を食い尽くされるかもしれません。

そうなると、ロボットによる技術革新で、日本人を労働から解放するしかないのかもしれません。

富裕層の方は、いまだに税金が安いとされる法人税を狙って、事業化するか、海外に拠点を移すのがオススメでしょう。

今、現在、一番有効な施策が、企業の内部留保に対して税金を課税するやり方です。

しかし、大企業優遇の自民党が、そんな政策を行うのでしょうか？

消費税をこれ以上増やしても、逆に、消費が減少する可能性があります。

税金は、自己破産で免税ができないので、本当に怖いです。