【誘導質問】内閣府の「家族の法制に関する世論調査」における設問の問題点(3)
はじめに
これまで2つの記事で、内閣府が2021年に実施した「家族の法制に関する世論調査」の問12の問題点を指摘してきました。
今回は、問12の設問文が、現状維持を強調した誘導質問であると指摘します。
誘導質問とは?
誘導質問は『聞き方の技術―リサーチのための調査票作成ガイド―』で次のように定義されています。
さらに、この書籍のp. 45の表1-9「誘導質問における誘導の形式」に「現状維持の強調」の例として『郵送調査法の実際 : 調査における品質管理のノウハウ』p. 30の誘導質問を引用しています。
この質問文では「今日まで」という言葉が現状維持を強調しているため、誘導質問になっています。実際に、この誘導質問によって回答分布にどれくらい影響があるかは不明ですが、あえて現状維持を強調する言葉を使用する必要はないでしょう。
前述の書籍では、このような誘導質問を書かないために、両方の立場について明示することを提案しています。
そして、誘導質問を改善した例として、両方の立場を明示した次のような質問文を示しています。
この書籍の著者も「このまま」という現状維持を強調する言葉を、うっかり使用してしまったことを述べており、誘導質問は非常に簡単に発生してしまうということが分かります。
問12は現状維持を強調した誘導質問である
今回の世論調査の問12の設問を見てみましょう。
「現在の制度である」、「維持したほうが良い・維持した上で」など現状維持を強調する誘導質問の要素が含まれています。
同様に資料1にも現状維持を強調する言葉が含まれています。
このように問12は、現状維持を強調することで、選択肢1・2に回答を誘導する誘導質問になっています。
選択的夫婦別姓制度は現状の夫婦同姓という選択肢を残したまま、新たな選択肢である夫婦別姓を追加するものであり、選択肢を追加するか・しないかが本来強調するべき部分です。わざわざ「維持した方がよい」という言葉を使う必要はありません。現状維持を強調する言葉を使用すると、選択的夫婦別姓制度を導入すると、現状ある選択肢が維持されないような印象を与えてしまう可能性があります。
おわりに
今回は、内閣府の令和3年度の「家族の法制に関する世論調査」の問12が、現状維持を強調した誘導質問であると指摘しました。この問12だけでも問題点が多いため、この記事を含めて3つ目の記事を書くことが出来ました。
このように質問文を詳細に検討してみると、設問作成者がどういう意図をもって設問作成したのかが分かると思います。
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