宅建士試験合格講座　書面の交付（37条書面）＞総説

2024年4月26日 14:05

　本章からは毎年1～2問出題されます。37条書面の必要的記載事項と任意的記載事項の各項目、及び売買の場合と貸借の場合の相違点など、細かい知識が多くあります。重要事項説明との対比問題も出題されているため、そういった観点からのアプローチも必要です。

第1節　総説

■　１　37条書面の交付

　『37条書面』とは、契約締結後に交付すべき書面のことです。契約締結後、その契約から生じるトラブルを防止するため、宅建業者が、その契約内容を書面にして交付しなければなりません。
　これが『37条書面』であるが、いわゆる『契約書』とは異なるものであるか否かが問題となります。この点に関しては、『37条書面』は契約書と同じでもよいし、『契約書』とは別々でもよいとされています。
　同じでよいというのは、契約書に37条書面に記載すべき事項が記載されていれば、それでよいということです。また、別でもよいというのは、契約書はそれとして作成し、別途37条書面を作成して契約当事者に交付すれば、それでもよいということです。
　その交付手続きに関し、宅建業法は次のように定めます。

宅建業者は、
① 自ら当事者として契約する場合は、その相手方に
② 代理・媒介により契約する場合には、両当事者に
契約締結後遅滞なく
③ 37条書面に取引士に記名させたうえ、交付しなければならない。

　なお、宅建業者は、37条書面の交付に代えて、書面を交付すべき相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であって取引士による記名に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができます〔→後述■２〕。