書けるときに日経日記　2021年８月7日

■全体感
コロナウィルスの拡大が止まらない。
弱毒化して感染力を強める変異をしているのだろうが、重症化率の減少よりも感染拡大のペースが早いため重症者数は増加する。
今後の日本社会を踏まえても、自宅をバーチャルの医療機関とするべく技術革新が必要な状況になっている。パルスオキシメーター機能を備えたスマートウォッチなどでないものだろうか。

デルタ株の拡大で、コロナウィルス対策は当初の想定からもう1段階違った段階に入る。その事実は変わらないので、これを今後の社会に活用するべくやれることをやるしかない。

■今日の数字
・1000床→年初から重症者病床数は1000床程度しか増加していない。

・32%→日本の総人口における2回目接種完了者数割合。高齢者は80%完了。

・94万人→米就業者の増加幅。2021年7月。

・100,000人超→アメリカの昨日の新型コロナウィルス新規感染者数。大幅な増加傾向にある。

■所感
今日は時間の都合で短めになってしまう。
まぁある程度描ける範囲内で自分に甘くやっていきたいと思う。

コロナ指標の追加議論へ　年代別の接種率など想定
政府、「感染者数偏重」を転換　専門家には慎重意見

新型コロナウィルスの状況を見る上で、感染者数に一喜一憂する事態からより具体的な検討ができるように指標
をシフトさせると言う事。
この方針は、今後数ヶ月程度の取り組みと言うよりかは数年単位の取り組みと言うロングスパンで捉えた方良いだろう。

コロナの専門家は、経済の専門家ではない。そのためコロナの観点から、安全面の観点から慎重な意見を継続的に言ってもらい、意思決定としては経済の専門家も踏まえて政治判断をするしかない。

コロナの感染はもはや抑えられないため、実際に重症化率や死亡率を見ながらどの程度の存在として共存していくのかということを考える新段階に入っている。

そして、ブースターワクチンも含めてワクチンの継続的な摂取は必須である。それは今後数年以上は変わらないと見られる。
また、今後重傷者病床が圧倒的に増えると言う事は考えづらい。そのため自宅療養をする人の数はどんどん増えてくる。そして、高齢者の介護なども含めて財政問題からも医療費の負担的に考えても在宅医療の割合が増える。
在宅をどれだけバーチャルの医療機関として有効に機能させるかと言うことが、医療キャパシティーを実質的に増加させるために非常に有効な手段になる事は間違いないだろう。

技術進歩とともに、モニタリングする指標を分散化させ集中させる。そして状況状況に合わせて中止するべき色をシフトさせながらコントロールをしていくということが日常的に重要になってくると思われる。

ホンダ早期退職、EV化の波映す
部品半減、雇用8万人減も サービス分野シフト急務

EV化の波が雇用環境激変させると言う認識はあったが、この記事を見てみるとそれほど多くの雇用が失われるわけではないように思える。

以下、記事から抜粋のグラフと図であるが、部品点数が30,000点から15,000点で半減することと、産業構造が垂直統合から水平分業に大幅に変化する。

これで本当に雇用の減少が80,000人減程度で済むのだろうか。私はそうは思わない。
豊田会長のいう700,000人から1,000,000人というのが妥当の影響ラインと思われる。
自動車部品に直接関わる産業以外においても、運送業など自動車部品を運ぶ機能を担っている会社もある。これら裾野を考えると自動車産業は雇用の1割程度をカバーすると言われている。

80,000人程度のインパクトであれば、労働者人口の0.1%程度なので何とか他の産業によって吸収すると言う考え方もあるだろう。
とは言え、単純に全車EV化を日本として許してしまうべきなのかと言う事は考えなければならない。垂直統合型の内燃機関構造は日本の強みの根本であるとも言える。

そして、実態としての雇用減少が大幅に見込まれまた技術的な優位性が解消されると言うことであれば、日本の国益として見過ごして良い話ではないと思う。
販売総量として、ハイブリッド車の構成比は今のガソリン車などと比べると下がるため生産量自体が大幅に減少する事は間違いないだろうが産業や優位性を残しておくことによってその他の展開も見込める可能性は無いのだろうか。
変化に対応していくことが必要なのだろうが、ほんとに環境への影響も含めてEV化だけが有効なのか。EV化100%を所与のものとみなして考える事はまだやめにしてもらいたいものだ。