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イギリス国勢調査🇬🇧に見る、国としてのジェンダー多様性との向き合い方🌈

Go

こんにちは。イギリス大学院でサステナビリティを学んでいるGoです🇬🇧

イギリスでは今、10年に一度の「国勢調査（Census）」が実施されています。
イギリスで留学中の私にも、回答義務が課されているため、先ほどオンラインで回答しました👨‍💻

しかし回答を進めていく中で、すごく違和感を感じた質問がありました。

それは「性別」に関する質問です。

選択肢が「男性」「女性」しかなかった👨👩

果たして、ジェンダー多様性への理解が問われる時代に、ふさわしい方法なのか？
「男性」「女性」という、生まれ持った身体に依存する性に捉われない人が多くいて、彼ら彼女らにとって、この2択からしか選ぶことができないのはあまりにも不公平なはず。

そういった人たちにも、自分の性を自分で選ぶ権利があるべきだ！
と思い、途中で回答を投げ出してこんなことをツイートしました↓


しかし、回答を進めていくと以下のような任意の質問が出てきました↓

なんと、自分の「性的指向」や「性自認」についての質問。最初の質問が2択だったこともあり期待していなかったので、いい意味でびっくり！
（性的指向ってなに？性自認ってなに？っていう方はこちら）

これらは「任意」の質問なので、もちろん答えないことも可能。今回のような回答項目を提供したことは、英政府がジェンダーダイバーシティを配慮していると示すのには十分だと感じました🌈
（質問の選択肢や聞き方について、改善点が思いついた方は是非教えてください✋）

さて日本の国勢調査はどうか。

昨年、9月・10月に日本でも国勢調査がありました。性別欄は、やはり「男性」「女性」の二択のみ。その後の任意質問などによるフォローもありません。

ハフポストによると、トランスジェンダーや性自認が男性や女性でもないノンバイナリーの人はどう答えたらいいのかという質問について、総務省統計局国勢統計課は「ありのままに回答してください」と答えたそうです。

日本が性の多様性容認にかなり消極的なのは、他の色々なことからも分かる。

世界経済フォーラムが発表した、「2020年版ジェンダーギャップ指数」では、153カ国中121位。G7では最下位だ。

東京五輪パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長の性差別発言によって、日本がジェンダーダイバーシティの理解に消極的だということを世界に露呈したのも、つい最近のニュース。

現状そのような国だから、国勢調査において「ジェンダーダイバーシティに配慮した形で質問する」ことなんて、微塵も考えていなかったとしても不思議ではない。

しかし、マイナスのニュースばかりではない。
2021年3月17日、「同性婚を認めないのは憲法違反である」と札幌地裁が判断した（日本で初）。

少しずつでも、「ジェンダー平等が遅れた国：日本」というイメージを払拭できることを願っています。

国勢調査が示す、ジェンダー多様性との向き合い方

国勢調査での「性別欄」の形式は今後、国としてジェンダー多様性にどう向き合うかを示すことになるはず。
今後他国とともにどのように対応していくか注目していきたい👀

（アメリカで昨年行われた国勢調査でも、「男性」「女性」の二択のみだった。このことについては、世界的人気歌手のテイラー・スウィフトが問題提起している。）

完

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