2024/05/06の日経新聞を読んで

富士通は企業の基幹業務で使う大型コンピューター「メインフレーム」の業務アプリをクラウドで使えるサービスを5月中に始める。用途に合わせて動作検証をパターン化し、顧客企業の費用負担を4割ほど抑える。老朽化したコンピューターの維持費や不具合の増加が懸念される「2025年の崖」に備える動きが本格化してきた。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 企業のデータ処理をクラウドで行う動きが広まり、メインフレームの需要ピークは過ぎたが、重要な情報データは大型コンピューターで処理を続ける企業が多い。

• 富士通は大きく2つのサービスをセットで提供する。

• まずはプログラミング言語の変換である。COBOLをJavaなど現在の主流プログラミング言語に置き換える。

• その上で富士通のエンジニアが新しいアプリの動作を検証する。

• 新旧のアプリに同じデータを入力して出力結果を比較し、データの処理速度などを確認する。

• 富士通は銀行の勘定系業務やメーカーの生産管理といった数十種類の用途ごとに検証手順やチェック項目をパターン化した。

• 個別対応に比べて費用や納期を4割ほど減らす。

• 富士通は新サービスに合わせて4月、コボルに詳しいエンジニアを定年後も再雇用する制度を創設した。2026年度までに計2500人に増やす目標だ。

• 維持費の増大が企業の負担となっている。

• 経済産業省は25年に、基幹システムで21年以上稼働する割合が6割に達し、それらのシステムのサポート期間が終了するとみる。

• 25年以降に経済損失が最大で年12兆円生じると試算。

• 富士通は30年度にメインフレームの製造・販売から撤退し、35年度に保守も終える方針である。

• 新サービスで顧客の影響を抑え、他社製メインフレームのクラウド移行の需要にも応える。

COBOLの様な言語はもはや古代の象形文字の様なレベルである。しかし、今だにメインフレームではこういった言語が使われている。Javaといった主流の言語への書換えを進めるべきだろう。COBOLを使いこなせるSEは貴重であり、定年後再雇用で雇うのは理にかなっているが、主流言語への書換えを1日も早く進めるべきである。富士通でもメインフレームには30年で撤退35年で保守も終了すると言う。メインフレームのクラウド移行事業はどこまで進むか気掛かりである。