2024/03/29の日経新聞を読んで

日本は米本土が攻撃されれば自衛隊の出動を義務付ける条約改正を迫られる。トランプ前米大統領のもとで大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏は日本経済新聞のインタビューで、前大統領の返り咲きを想定した備えが必要だと強調した。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• ボルトン氏はトランプ政権時に2018年4月から19年9月まで大統領補佐官として外交・安全保障政策を主導した。

• 日米安全保障条約第5条は米国による日本防衛の義務を定める。

• 共同対処するのは日本の施政下の領域に限り、米本土などで日本が米国支援のため戦う義務はない。

• ボルトン氏は「トランプが『日本にも米国を守る義務を負わせるよう条約を改正してほしい』と言うことに備えるべきだ」と唱えた。

• NATOは加盟国への攻撃に対し集団的自衛権の発動を義務付ける。

• 日本政府は米軍に基地などの施設を提供することで「双務性」があるとの立場をとる。米軍の駐留経費は日米の特別協定に基づき負担している。

日米安全保障条約上、米国が他国からの攻撃を受けたとしても、自衛隊の出動義務は明記されていないのだから、最初から議論の余地がないと思う。しかし、ここは米国第一主義を掲げるトランプ元大統領である。大統領に当選すれば、日米安全保障条約の改訂に踏み切るかもしれない。確かに日本が攻撃を受けたら、米国は出動するのに、米国が攻撃を受けたら、日本は出動しないのは一見不平等条約の様にも見える。しかし、日本は専守防衛を掲げる。流石に改訂には踏み切ることは無いだろう。