2024/07/22の日経新聞を読んで

米株式市場では、トランプ氏の再選可能性が上がったとみて政策影響を先取りする「トランプ・トレード」が席巻した。エネルギーや金融に資金がシフトする一方、半導体株急落でハイテク株の時価総額は週間で150兆円以上消失した。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 18日、共和党大統領候補の指名受諾演説でトランプ氏は石油・ガス採掘の規制緩和を最重要課題の一つに挙げた。

• 15～19日は石油・ガス関連銘柄の株価が軒並み上昇した一方、バイデン政権が取り組む再生可能エネルギー普及促進が大きく転換するとみて太陽光関連銘柄が下落した。

• 半導体産業を巡るトランプ氏の発言を受け半導体関連は軒並み急落した。

• 生成AIに注力するIT大手にも波及し、エヌビディアやアップルなど巨大テック7銘柄にS&P500種株価指数採用の半導体関連をあわせた約20銘柄は、時価総額が週間で9680億ドル（約152兆円）減った。

• 「テック株の急落は、極めて有望な押し目買いのチャンス。AIブームは終わらない」（米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏）との声もある。

• 大統領選を優位に進めるトランプ氏の言動が相場を動かす状況は当面続きそうだ。

【所感】
米国第一主義を掲げるトランプ氏の当選はほぼトラとなっている。トランプ氏が大統領になった場合、まずはパリ協定を脱退すると宣言しているため、脱炭素の動きとして、EV市場や代替エネルギー関連には打撃があるとみる。
一方で米国市場での利益依存度の高い、防衛関連やエネルギー関連の銘柄は恩恵を受けそうである。バイデン氏の対中国貿易制裁をより一層強化するとの発言があり、この1週間で半導体銘柄が下落した。とはいえ、一時的なものであるとみるアナリストも多く、今こそ買い増しのチャンスと捉えるのも一つの考えである。
いずれにせよトランプ氏が返り咲くのはほぼ確実だろう。高い関税をかけられることも確実なので、伝統的な米国自国主義の銘柄に注目してみたい。