米中貿易摩擦

こんにちは～、今回は日本にも深刻な影響を与える米中貿易摩擦について書いていこうと思います！

米中貿易摩擦とは
貿易を巡る米国・中国間の対立のことである。米中貿易摩擦が始まったとされるのは2018年で、当時のトランプ大統領が中国製品に25%の関税を適用すると決定したのをきっかけに両国が報復関税をかけあう事態へと発展した。背景にあったのは、当時膨らみ続けていた米国の対中国貿易赤字だ。加えて安価な中国製品が出回ることで米国製品の売り上げが減少し、米国国内の雇用減少につながると懸念されていたことも大きい。とはいえ、米中貿易摩擦が与える影響は両国だけにはとどまらない。関税引き上げによる生産コスト上昇のため、中国から他国へ製造拠点を移すことを余儀なくされている日本企業も出てきているのが現状だ。

報復関税の最終的な結果
アメリカ→中国　5745品目　2,000億ドル規模
中国→アメリカ　5207品目　620億ドル規模

今後の関係
アメリカ大統領はトランプ氏からバイデン氏に代わりましたが、新政権も2021年の貿易指針となる報告書で、アメリカの労働者に損害を与え続けている中国の不公正な貿易慣行に対処するため、あらゆる手段を使うと中国の貿易赤字に対しては引き続き徹底的な措置をとることを明言している。また、関税だけではなく、知的財産権の保護、ウイグル自治区問題、台湾問題、世界の覇権争いを巡って今後も摩擦が続いていくことが予想される。

知的財産の保護
中国が米国企業にスパイを送り込んだり、サイバー攻撃を仕掛けたりして
革新技術を盗み出しているとし、知的財産（発明、企業秘密等）の保護を目的とした動き。

ウイグル自治区問題
中国西部に位置するウイグル自治区のウイグル民族は中国からの独立を求めている。中国政府がウイグル民族を危険分子扱いし、虐待しているとされている問題。

台湾問題
台湾は中国の一部であるという中国の主張と、台湾は一つの主権国家であるという台湾の主張が対立している問題。中国は武力によって台湾を支配する可能性を排除しておらず、台湾海峡近辺で中国の軍用艦が軍事演習を行うなど、緊張感が高まっている。