情報が取りやすい世の中だから、比較は容易にできる
鳥取県でNPOを経営しているゲンヨウです。休みの日に携帯で情報を探しすぎて娘に叱られました。たしかに・・・気をつけないといけないですね。
さて、今日はそんな情報収集について感じたことを書きます。
１．地域おこし協力隊のフォローをしてて気づく
仕事で鳥取県内の地域おこし協力隊のサポートをしています。全国で数千人が動いている施策で、主に３大都市圏の人を地方に移住してもらってチャレンジする施策です。総務省が各自治体に対して行っているものです。
鳥取県でも2月1日現在61名の地域おこし協力隊が活動しています。最盛期が100名近くいたので、少し落ち着いたという感じです。
隊員の活動内容は、自治体ごとに決められています。また同じ自治体の中でも千差万別で同じ予算でこれだけ多様な施策も珍しいんじゃないでしょうか。その分、いろいろ現場での調整が必要ではあります。
２．新しい仕組みを入れるのに躊躇しても
この施策なのですが、来年度に向けて非常勤公務員向けの施策の変更にあわせて、人件費の考え方が変わります。”会計年度任用職員”に関することです。下記サイトの前半部分に概略が載ってます。
ざっくり言うとこれまで非常勤職員や臨時職員と呼ばれる方がたに対して、賞与を出しましょう。それに伴って仕組みを変えますという話です。地域おこし協力隊も、制度上、この枠組みに入るので対応しましょうということが決まりました。
ただ、対応は自治体によって様々で「想定して動いていた」「これから再調整する」「特に対応しない」の３つです。
地域おこし協力隊は特別交付税措置という仕組みを使っています。いくつかの自治体さんとお話をする中で、あまり自治体にとって良い思い出のない財源であることを聞いてます。
ざっくり言うと、まずは自治体で財源確保、執行後に自治体に対して国が補填する仕組みです（ただ、満額出ているのかわからないという・・・）そのため、自治体としてはあまり財源としては当てにしたくない（予算をあてたくない）という考えも働きます。
３．すぐに周囲と比べられてしまう
総務省からは、上記についてはしっかり配慮するように話は出ています。非常勤ではない形で契約する委嘱という方式の隊員にも適応するような話も出ています。しかし、対応しない自治体は対応しないようです。
地域おこし協力隊という制度は、「全国研修会」など隊員が全国でつながりやすく、求人対象が主に３大都市圏であるので採用条件も必然的に比較対象になります。
おそらく、すぐに対応している自治体とそうでない自治体の差が明らかになると思います。現状でも地域おこし協力隊の人件費については、当初の年間200万というものから、50万の追加が認められていて、そちらを採用している自治体も出ています（隊員に使える総額予算は400万円のままなので、内訳の調整になります）。
４．情報が得やすい時代だからこそ、どんどん前向きな判断を
おそらく、１・２年すれば対応している自治体が当たり前になり、そうでない自治体に対しては募集が集まりにくくなるのは必然です。
自治体内の調整やバランスなどもあるので、一概にまとめるのは難しいのはわかっているのですが、内部の事情をいくら言っても仕方ない現状がそこにはあります。全国で数千の同じような求人情報が出始めてしまえば、結果的に条件を改善することが、募集の可能性を高める一歩になります。
基礎自治体の職員の方には、そのくらい情報は開かれてしまっていて、自治体内部の事情なんか関係ないという事実に気づいて欲しいです。前向きな判断で進められる方が、より柔軟でしなやかな自治体運営・地域運営につながります。
地域側の人も、その辺の情報をうまく収集できるようにして、自分の関わる自治体の判断のスピードを速めることが、結果的に地域の暮らしやすさを増やすと思います。
そんなことを感じました。
今日はここまで。
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