能登半島地震～私にできること その4

【この記事は誤って削除してしまったため、改めて投稿させていただきました。お詫び申し上げます】

被災地への人的支援については前回（その３）でも触れましたが、今回は、今後の被災者支援のあり方について、東日本大震災の時に自治体職員として、またボランティアとして、被災地・被災者の支援に携わった経験を踏まえて、一昨日、内閣府及び石川県に政策提言した内容をご紹介したいと思います。

１点目は、被災者の心のケアの問題です。
東日本大震災や阪神・淡路大震災では、避難生活が長期化するにつれて、避難所での精神的不安に加えて、仮設住宅に移ってからも、孤独死や生活不安など、さまざまな問題が発生していました。

そこで、早い段階から避難者を見守るチームを編成し、避難所に派遣する必要があります。避難者見守りチームを早くから派遣することで、避難者の信頼を得ることができ、この先、仮設住宅などに移った際も、スムーズな支援が可能となります。

チームのメンバーは医療やメンタルヘルス、看護、介護、福祉などの専門知識をもって避難者の心のケアにあたるとともに、避難生活に必要な様々な情報を提供します。

メンバーは、避難者のプライバシーを守るため、守秘義務のある地方公務員として、臨時職員を公募することが必要です。

チーム員の公募は被災地の自治体のほか、被災地以外の自治体でも行い、必要な研修を行ったうえで、全国の自治体による人的支援の一環として、現地に派遣することも考える必要があります。

そうすることで、全国の自治体のパンデミック対策や通常業務に支障をきたすことなく、被災地の復旧・復興への支援を拡大することができます。

２点目は、大規模災害時における自治体職員の過重な負担の問題です。

東日本大震災では、多くの自治体で職員の過労死やうつ病などのメンタルヘルスが大きな問題になりました。

今回の地震でも、全国の自治体から被災地の自治体を応援する職員が派遣されると思いますが、各自治体の職員はこれまでも、コロナウイルス対策で通常業務を超えて対応してきています。そのうえさらに、今回の地震に対応するためには、緊急措置として、非常勤や臨時職員の雇用を増やし、職員の過重な負担を少しでも軽減する必要があります。

特に、被災地の自治体では、ボランティアだけでなく、災害復旧に従事できる専門知識を持った人材を臨時に公募したり、通常業務が滞らないように、一般事務の臨時職員を募集したりすることが必要です。

以上の２点について、政府は早急に、必要な財政措置とともに、各自治体の判断で柔軟に対応できる仕組みを整備すべきです。

最後は人の力です！

これ以上被害が拡大しないことを願い、1日も早い復旧・復興を祈ります！