物価高騰に対する「３つ」の支援策

先月の町議会において、高止まりが続く物価高騰に対する支援策を実施することが決まりました。
「非課税世帯への臨時特別給付金」などの国が行う支援事業についても、今回の議会で予算が決まりました。
対象となられる方々には今月から順次お知らせが届きます。

くわえて、町が独自で行う支援策も決定いたしましたので、今回はこちらを紹介いたします。

１．子育て世帯への物価高騰対策

小麦粉をはじめとする食材料費も高騰を続けています。
そのため、子育て世帯に対し、18歳までの子ども１人あたり1万円の商品券を給付する決定をしました。
食べ盛りの子どもを抱える世帯にとって、食材料費の高騰の影響は大きく、早急な支援が必要と判断したものです。
名称を「ひろかわっ子すくすく商品券」として、世帯の収入に関係なく給付します。
7月中には対象者にお知らせする予定で、「受け取りを拒否する」という意思表示がなければ、申請手続きなしで後日商品券が送られてきます。
子どもがいない世帯でも食材料費の負担が増えているとは思いますが、限られた財源に中で優先順位を検討した結果です。
ご理解とご協力をお願いいたします。

２．農業者への重油高騰対策、飼料高騰対策

ビニールハウスで野菜や果物を栽培する「施設園芸」では、温度を上げるために重油が不可欠です。
そのため、重油価格高騰が農業に大きな打撃を与えています。
生産者の多くは作物を市場に出荷していますが、自分で値上げを決めることができず、厳しい経営を強いられています。
そこで、施設園芸や茶の生産者に対し、今年１年間の重油使用量１リットルあたり５円を支援する決定をしました。
ただし、個人であれば5万円、法人であれば10万円を上限とします。
また、畜産農業者に対しては、同じく価格高騰が続く飼料への支援も行います。
こちらは、町内の対象者に個別に通知します。
農業は食を支える仕事であり、早急な経営支援が必要と判断しました。

３．中小事業者への光熱費高騰対策

中小企業の事務所の光熱費や、事業で燃料を使用する事業者も、エネルギー価格高騰による負担増が危惧されます。
そこで、令和4年中に光熱費・燃料費の負担が一定以上あり、かつ前年より２割以上増加した個人事業主や中小企業に支援する決定をしました。
支援額は、個人であれば一律5万円、法人であれば一律10万円とする予定です。
制度の詳細は、準備が整いしだい、町ホームページでお知らせします。

取り急ぎ、上記の3つの支援策についてお知らせしましたが、障害者施設や高齢者施設に対する物価高騰支援も実施します。
今後も物価の動向や社会状況の変化を注視しながら、町としてできる限り検討してまいります。
これからも皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いします。