世界人権問題研究センターPT1(インターネットと人権:情報空間に関する憲法問題の研究)

世界人権問題研究センターPT1(インターネットと人権:情報空間に関する憲法問題の研究)

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季刊誌GLOBEの最新号(2024年7月号)が発行されました

 (公財)世界人権問題研究センターでは季刊誌GLOBEを年に4回発行している。GLOBEには、当研究センターの事業活動についての報告や予定のほか、当研究センターでの研究活…

第1回研究会開催概要(2024年5月25日)

1 報 告 (1)曽我部真裕(リーダー)「『情報流通の健全性』と憲法」  伝統的な憲法論では、表現の自由の尊重のため、情報空間への国家の介入は最小限にすべきだと考…

プロジェクトチームの紹介

1 はじめに  本プロジェクトチームは、インターネットと人権をテーマに、情報空間に関する憲法問題の研究を行うべく、世界人権問題研究センターの研究チームの一つとし…

季刊誌GLOBEの最新号(2024年7月号)が発行されました

 (公財)世界人権問題研究センターでは季刊誌GLOBEを年に4回発行している。GLOBEには、当研究センターの事業活動についての報告や予定のほか、当研究センターでの研究活動等が掲載される。

 2024年7月、GLOBEの最新号が発行された。GLOBEは、下記のリンクからアクセスすることで、ネット上で閲読可能である。

 本プロジェクトチームからは、曽我部真裕(リーダー)が「プロ責法から情プラ法へ

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第1回研究会開催概要(2024年5月25日)

1 報 告
(1)曽我部真裕(リーダー)「『情報流通の健全性』と憲法」
 伝統的な憲法論では、表現の自由の尊重のため、情報空間への国家の介入は最小限にすべきだと考えられてきた。しかし、情報流通の健全性確保、あるいはデジタル立憲主義の実現に向けた国家の取組が憲法上の責務であるとする考え方(以下、「責務説」という。)への転換を目指すべきである。
 なぜなら、現在のような自由放任主義の下では、情報空間の

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プロジェクトチームの紹介

1 はじめに
 本プロジェクトチームは、インターネットと人権をテーマに、情報空間に関する憲法問題の研究を行うべく、世界人権問題研究センターの研究チームの一つとして発足されたものである。活動期間は2024年度から2026年度までの3年間を予定している。
 以降、noteを用いて、本プロジェクトチームでの議論内容及び研究成果を対外的に発信していきたいと考えている。

2 本プロジェクトチームの趣旨の

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