第1回研究会開催概要(2024年5月25日)
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(1)曽我部真裕(リーダー)「『情報流通の健全性』と憲法」
伝統的な憲法論では、表現の自由の尊重のため、情報空間への国家の介入は最小限にすべきだと考えられてきた。しかし、情報流通の健全性確保、あるいはデジタル立憲主義の実現に向けた国家の取組が憲法上の責務であるとする考え方(以下、「責務説」という。)への転換を目指すべきである。
なぜなら、現在のような自由放任主義の下では、情報空間の無秩序化が進行し、個人の自由や民主主義等に対する危険が生じているし、デジタルプラ