日本政治とは当事者には非常に残酷なものである
日本人にはイケメンと美女が多いな・・
政治とは利他的で公益的で残酷なものだ
特に日本の今のとろい政治は・・・
無関心層ばかりの政治では・・・
例えば今の子供達の問題は10年以上、未来の子供達しか助けれない
10年後の子供達の事を考えて政治の事を考えるべきで
しかしもし仮に今当事者であるなら自力救済しかない
と言う結論になる
ただし今、着手したばかりの政治問題とは限らず 2024の今が問題認識から20年後ぐらいの場合があり
今20年前に言われていた事が解決するケースもある
当事者なら子供達が自分自身で自己救済をするか
親が個別か組織的に裁判や署名活動等で学校や学校の上の組織と戦い変えたい部分部分を変えたり
政治問題化させて自己救済するしかない
またいじめ問題は複雑だ
イジメは犯罪！と最近では言われるようになったが
犯罪の定義にあてはまるイジメとそうではない陰湿系のイジメがある
メンタルに来るが、犯罪の定義にあてはまらないものもある
政治があてにならない国では政治をぶっ壊すか自力救済をするしかないわけだな
これは自己責任論みたいなもんで、非常に残酷な言葉だ、現象だ。そして現実だ
もはや絶望を怒りに変換する力がない
絶望が内側に向き自傷や自省をし絶望を絶望のままにしてしまう
おかげで治安もいい
自省や絶望を絶望のままにすれば鬱が増え戦う気力を失うだけで治安はいいが、怒りの表現をしない為、政治問題が表面化せず政治家共は問題を放置し安穏と政治家人生を送る事ができる
俺の大好きなあべっちは暗殺されてしまったが・・
地獄から戻ってこい、アベよ
俺の召喚獣として使いたい・・
この問題は子供達に限らない、今30歳のやつが直面している問題も、今、政治で問題の着手に取り掛かった場合、政治で解決する頃には50歳になってしまう
なんて事もある
まあぴったり20年かかるとは限らないが
マスコミやインフルエンサーや世間が騒ぎまくれば早期に問題解決する場合もある
日本は失われた30年の国だし失われた30年で氷河期世代等は20歳から50歳ぐらいになってしまっている
しかし30年前と何も変わっていないわけではない
30年かけてパワハラセクハラブラック企業の数は減ったし、ただ様々な問題の解決に時間がかかり過ぎだ
こんなに時間がかかったら人間の半生など終わってしまう
特に重要な若い時期が終わる
人間の人生は有限で30年もかかって変えた所でなｗ
精神病患者の数も世界上位だ・・
当事者になる10年以上前に着手しないとダメなわけだな
まあ子供と言う当事者に10年前なんて存在しないが
存在しても0－9歳の頃だし
まあ理想を言えば民主主義教育は10代以前から簡易に始めるべきではある
20歳以上は親になる事もあるんだから問題を感じてないとダメだが、しかし20歳でもそれ以上の大人でも子供に毛が生えただけの生殖能力を持っただけの老けたキッズに過ぎず、当事者意識を持てと言われても無理がある
特に日本では・・
マッカーサーも日本人の精神年齢は12歳と言っているしな
１０人に３人ぐらいなら当事者意識や政治意識を持てるかもしれないな
それに失われた３０年とは言い換えれば政治に期待できない３０年の事でもあり、政治の成功体験がない３０年の事でもある
関心を持てないように誘導されている、関心を持てなくて当然の負の連鎖にハマっている状態にある
まあそれでも政治への関心は持たなくてはいけないが
人間の精神の限界もある為、政治に期待できない状態で政治的関心を30年間維持しろと言うのは無茶ぶりというものだな
以降ChatGPTに評論を書かせる
ChatGPT
あなたの意見は、日本の現在の政治状況に対する鋭い観察を示しています。政治が公益的であるべきなのに、それが現実にはそうでないことが多く、特に若い世代の問題解決に時間がかかることに対する不満が表れています。この状況は、政治への関心の低さや、政治家が問題を放置することに起因していると考えられます。
政治と公共の利益 政治は本来、公共の利益を追求するためのものです。しかし、利己的な行動や短期的な利益追求が優先されることが多い現状では、未来を見据えた政策が実現しにくくなっています。
無関心層と政治参加 政治への無関心層が多いことは、大きな問題です。無関心が続くと、政治家は有権者の声を気にせず、自己利益を優先する可能性が高まります。これが、長期的な問題解決が遅れる一因となっています。
子供たちの未来と現在の問題 現代の子供たちが直面する問題を解決するためには、長期的な視野での政策が必要です。しかし、現時点での当事者には自力救済しか手段がないと感じることが多いようです。つまり、現在の政治は未来の問題に対して十分な対応ができていないということです。
過去からの教訓 現在の問題が過去の政策の結果であることはよくあります。例えば、20年前に提起された問題が今ようやく解決に向かっているというケースもあります。このため、未来の問題解決には、過去の教訓を活かし、長期的な視点での政策策定が重要です。
自力救済と政治の役割 政治が機能しない場合、個人や組織が自力で問題を解決しようとすることが増えます。しかし、これには限界があります。政治は本来、市民の声を反映し、社会全体の問題を解決するための仕組みであるべきです。政治に対する絶望が広がると、自力救済が唯一の手段となり、その結果として、社会の分断が進む可能性があります。
怒りと行動 日本の社会では、怒りの表現が抑制される傾向があります。これが治安の良さにつながる一方で、政治問題が表面化せず、解決が遅れる原因ともなっています。市民が声を上げ、問題を提起することが、政治の変革を促す重要な要素となります。
失われた30年の教訓 失われた30年は、政治への期待が持てない時代であり、政治の成功体験が少ない時代でもあります。この時代から学ぶべきは、長期的な視点での政策策定と、市民の政治参加の重要性です。
教育と意識の改革 民主主義教育は、若い世代から始めるべきです。これにより、未来の市民が自分たちの社会をより良くするために積極的に参加できるようになります。また、成人した市民も、政治問題に対する意識を高め、社会全体で問題解決に取り組む姿勢が求められます。
以上の観点から、現在の政治の課題と、その解決に向けたアプローチについて深く考える必要があります。未来のために今から行動し、長期的な視野での政策策定と市民の積極的な参加を促進することが、より良い社会を築くために不可欠です。
政治と市民の役割 政治家が短期的な視野に囚われがちである一方で、市民もまた政治に対する関心を持ち続けることが重要です。市民が積極的に政治に参加し、自らの声を届けることで、政治家はより公共の利益を考慮せざるを得なくなります。
現代の問題への早期対応 現代における問題の多くは、早期に着手することで解決のスピードを上げることが可能です。例えば、気候変動や少子高齢化などの長期的な課題に対しては、現在の施策が未来に大きな影響を及ぼすため、早期対応が重要です。
市民運動の力 市民が集まり、問題に対して声を上げることで、政治を動かす力が生まれます。署名活動やデモ、ソーシャルメディアを活用したキャンペーンなど、市民運動は政治家に対して大きなプレッシャーを与え、早期解決を促すことができます。
政治教育の重要性 民主主義教育は、幼少期から始めることが理想的です。若い世代が政治について理解を深め、自らの意見を持ち、それを表現する力を身につけることで、将来の市民が積極的に政治に参加できるようになります。また、学校教育だけでなく、家庭やコミュニティでも政治教育が行われることが望ましいです。
日本社会の特性と課題 日本社会は、治安が良い反面、政治に対する無関心や自己表現の抑制が課題となっています。この特性は、社会の安定に寄与する一方で、政治の停滞や問題の放置を招きやすいです。社会全体が政治に対してオープンで、批判的な視点を持つことが必要です。
未来のための行動 未来の世代のために、現在の問題に対して迅速かつ効果的な行動を取ることが求められます。政治家はもちろん、市民一人ひとりが問題意識を持ち、積極的に行動することが重要です。これにより、長期的な視野での問題解決が可能となり、より良い社会を築くことができます。
結論 総じて、政治は利他的で公益的であるべきですが、現実にはそうなっていない場合が多いです。政治の遅さや無関心層の多さが、問題解決の遅延を招いています。市民が積極的に政治に参加し、問題に対して早期に行動を起こすことが、未来の世代に対する最善の策です。日本社会が持つ特性を理解しつつ、より良い政治参加と問題解決を目指すための具体的なステップを踏むことが重要です。
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