あなたの会社に出資してくれる人を想定しよう

前回は自己資本と他人資本の組み合わせ方について説明しました。

あなたの事業がサービスを提供したり、商品を販売する時にはあなたの事業には想定する顧客を細分化して想定していかれると思います。

それと同じようにあなたの事業に出資してくれる人もセグメント化していきたいと思います。

配偶者や親族

お金をもらったわけではなく法人への出資ですが、意味合い的にはこれは「資金援助」に近いですね。

共同で事業を始める場合

これは誰かと組んで共同で事業を始める場合ですが、ここで重要な考え方は将来、事業に対する考え方としては、「お互いの関係性において明確な力関係があるのなら、その力関係に応じた特殊割合（議決権の割合）になるでしょう」し、「完全にパートナーとして協力してスタートアップするならば、５０：５０」という事になるでしょう。

法人を共同で経営していくと、将来的に事業に対する方向性の違いから決裂してしまう可能性があるからこそ、安易に持株割合（議決権の割合）を決めることは避けましょう。

スタートアップなら、そういったことも織り込んでリスクに備えましょう。

友人・知人など

これって「資金援助」の意味合いがあると配偶者や親族の分野でも説明しましたが、相手にとってはこれは「あなたに対する投資」です。

したがって、投資額以上が回収できなければ不満が出てきます。

ここで、あなたの手持ちの自己資金が少ないからといって友人・知人の持株割合（議決権の割合）を高めてしまえば、取締役の解任などをされてしまう可能性もありますので、この割合だけは慎重に検討しなければなりません。

投資家

あなたが事業を行う分野で他者に賞賛されるような実績や地名度が高い場合は、あなたが独立する時に投資家として出資してくれる場合があります。

私の会社もこのパターンでしたので結構、軸に捉えて活動してもいいかもしれませんね。

これは、あなたの事業が完全に利益を出すことを見込んでいる投機目的の出資です。

純粋の投資家から出資を受ける場合であれば、あなたの事業が近い将来株式公開を行い、その上場益を見込んでいるというわけです。

通称『VC』、ベンチャーキャピタルという言葉はあなたも聞いたことがあるでしょう。

このVCも投資家の一種で、投資そのものを事業としておりますが一般的にこちらから出資金を集めることは可能性としてまず無いでしょう。

というのも、こちらのVCが出資をしたいという時はあなたの事業を近い将来に株式公開する状況であることを意味するからです。

まだ始まってもいない事業に対して、株式公開が現実味を帯びるなんてそもそもそういったビジネススキーム構築して計画を進めれば別ですけど、これはほぼ出来レース上での話なのでここでは関係のない夢物語と捉えてください。

なんにしても投資家から出資を受ける場合には、持株割合（議決権の割合）に応じて株主総会でのあなたの意見は少なくなってくるので自由に事業を行うことはできなくなってしまします。

では、その出資者たちにはどんなメリットがあるのでしょう？

最悪帰ってこないかもしれないお金を無利息で提供してくれるわけですから、その恩に報いるためにも人生をかけて頑張らないといけないのです。

金銭面

あなたの事業の株式を取得できる

• 将来あなたの事業が成功した場合、株価が上昇し、その株式を高値で譲渡できる可能性がある。

• ただし、あなたの事業が失敗に終わったら、その株式は紙切れ同然になる。

• あなたの事業が成功すれば、利益が恒常的に出るようになって配当金を受け取れる。

あなたの事業が成功したらという条件付きながら、最初の出資額を上回る額でその株式を譲渡することができ、譲渡益が得られるのです。これが有名な「キャピタルゲイン」というものです。

この上でさらに配当金も得られるのでまさしくハイリスクハイリターンですね。逆にあなたの事業が赤字続きで撤退ということになれば、出資者たちは確実に損をします。

貸し借りと違ってあなたには返済義務がないので、出資者は泣き寝入りということになってしまいます。

経営面

• 株主になることによって、あなたの事業というか経営そのものに参画することができる。

• 経営に参画することによって、その株主はリスクをあまり負わずに事業拡大の夢を見ることができる。

上記のいずれにせよ、あなたの事業が成功しなければ、株主である出資者もメリットを受けることができないという事になります。

さて、次回は資金調達を金融機関から借り入れを行うことについて説明していきたいと思います。