暗号資産・ブロックチェーンによるSDGsの取組み

2021年4月22日 22:52

　小田玄紀です

　本日、JBAとJCBAの共催イベントに登壇させて頂きました。テーマは暗号資産・ブロックチェーンとSDGｓの関わりについてです。

　このイベントは昨年末頃からJBAとJCBAで共催イベントを検討することになり、企画案としてSDGｓを取扱ったらどうかと提案をして採用頂きました。

　暗号資産・ブロックチェーンについては今、世界で注目されている様々なテーマがある中でNFTとかDeFiとか海外の機関投資家動向とか別のテーマも候補としてはありましたが、はじめてのJBAとJCBAの共催イベントだったので、何よりも自分自身が興味と関心があり、また、中長期的に暗号資産・ブロックチェーンの存在価値を高めるためにもSDGsというテーマは避けて通れないことなので、このテーマを採択して頂きました。

　本日のイベントは完全オンラインで開催されましたが、改めてオンラインだから出来たイベントだったと感じました。300名近い方に視聴頂きましたが、視聴出来なかった方やセミナーで使った資料を見たいという意見を多く頂いたため、忘れないうちにNoteに記録を残しておきたいと思いました。

　まず、なんで自分がSDGｓというテーマに関心があったかというところですが、ここ最近知り合った方は「暗号資産交換業の人」という印象をもっているかもしれませんが、実は2001年にはじめの企業をして以来、2002年頃から社会起業家支援をやってきました。かれこれ19年になります。

　2002年というのはまだ日本で社会起業家やソーシャルアントレプレナーという言葉が無かった時代です。メディアに対して社会起業家といっても中々分かってもらえず、それなら実例をつくろう！と思い立ち、いくつか社会起業家やNPOの創設や支援を行いました。

　このあたりについては

　に詳しく書いてあるので、そちらをご参照ください。

　このあたりは企業紹介も含めてですので、割愛しますが、ビットポイントの親会社であるリミックスポイント（そこの代表取締役もやっております。。）では電力事業や感染症対策といった事業も行っています。

　さて、SDGｓですが持続可能な開発目標として17つのGoalが設定されています。こちら、どの分野で暗号資産やブロックチェーン技術が活用されるのかを検討してみました。

　結論から言うと、全ての17つの分野においてブロックチェーン技術が活用出来る、貢献出来るということが分かりました。

　また、世界経済フォーラムにおいても第4次産業革命というキーワードが掲げられているのですが、この分野においてもブロックチェーンの必要性は提唱されています。

　なぜ、ブロックチェーンがSDGｓに求められるのか。最も期待されているのは情報の非改竄性です。デジタル情報を改竄できないこと、これがブロックチェーンの最大の価値です。

　この非改竄性があるが故に信頼性が高まり、トレーサビリティに優れ、また、コスト競争性のあるサービスを創造することが出来ます。

　実際に国連開発計画でもSDGｓに達成に向けたブロックチェーンの活用方法を解説しています。Beyond bitcoinとして、6つのテーマを掲げています。それにしてもBeyond bitcoinというキーワードはすごく分かりやすいメッセージですよね。このあたり、世界経済フォーラムとか国連はセンスがあります。

　それぞれ6つのテーマでBeyond bitcoinとしては事例を紹介しています。上記の資料にまとめていますので、こちらご一読ください。

　また、これら以外にも既に様々な分野で暗号資産やブロックチェーンは活用されています。

　こちらは中国の事例ですが、食の安全性を提唱するために生産・流通・小売りまでをブロックチェーンで管理することが既に実装されています。ウォルマートチャイナなども加盟しています。

　こちらはDeFiの事例ですが、これまではファイナンスにおいてBSやPLを元にして融資判断がされていますが、DeFiが普及するとCF(キャッシュフロー）での融資判断が可能になります。

　つまり、トークンで支払がされた際に、自動的にトークンの一部が貸し手に対して返されるとします。そうすると、金を借りた人が返さないといったリスクがなくなり、自動的に資金の流れが透明化され、CFさえあれば金融が低コストで自動化して行えることになります。これはこれまでとは違った信用創造です。

　発展途上国や信用が乏しい国や企業でも、これは新しい金融としてマイクロファイナンスの世界でも使える可能性があります。

　本日のパネリスト兼モデレーターでもあった藤本真衣さんの講演にもあったFamieeも極めて特徴的なサービスです。戸籍上に登記できないような家族関係やパートナーシップについてもブロックチェーンで記録することでパートナーシップの証明が可能になります。既に多くの日本企業が参画しており、これは日本初の画期的なブロックチェーンサービスになるのではと考えています。

　また、LVMHグループやスターバックスなどもブロックチェーンを活用したフェアトレードや正規品の証明などを取り入れています。

　ここで学べることとしては、暗号資産屋ブロックチェーンをSDGｓに使うということは『未来』の話ではなく『現在』の話であり、既に起きているという事実です。

　日本では2017年に世界ではじめての暗号資産に関する法律が出来ました。一時期はビットコインの取引量の50％以上が日本で取引がされていました。

　2020年12月末における日本の暗号資産交換業者に管理されていたビットコインはたった14万BTCです。

　日本円換算にしてたった4000億円しか管理されておらず、100兆円を超えるビットコインの時価総額の0.4％しか管理されていないことになります。

　ただ、日本人としてビットコインを持っている割合は保守的に考えても5～10％すなわち5兆～10兆円はあります。これらは日本が規制や税金が厳しいが故に海外に資産をフライトさせている人が多いことの結果です。

　しかし、日本人とSDGｓは極めて相性がいいテーマであり、また、まさに暗号資産やブロックチェーンはSDGｓにとって不可欠です。

　改めて、日本が世界に先駆けて暗号資産やブロックチェーンに対する理解を高め、正しく社会問題の解決に活用していくことで、日本は世界の暗号資産・ブロックチェーン市場の中心になることは可能です。

　こうしたことを訴求していくためにも、まずは正しく暗号資産・ブロックチェーンの活用事例を発信していく必要があります。今日のイベントで少しでもこうした概念の普及に繋がればと思いますし、これからもこうした機会を頂ければ発信をしていきたいと考えています。

　そして、何よりも我々事業者は事例を創る機会を頂いていると考えています。評論や批判をするだけではなく、まずは事例を創ることをはじめていきたいと思います。ビットポイントは暗号資産交換業のライセンスをもっています。このライセンスを活かして、社会のためになる取組みは積極的にチャレンジしていきたいですし、ルールがまだ未整備であれば、様々な人と一緒に創設していきたいと考えています。

　JCBAやJBAはまさにそうしたルールメイキングを一緒にしていける存在です。これからも様々な人と一緒に、新しい価値を創造していきます。

　2021年4月22日　小田玄紀

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