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第652回： ビットコイン、いよいよ半減期を迎える４月に突入、香港がETF承認をする傍ら、日本ではETF購入可否のネタが禁句に

松田元

ここ最近、マーケット関連のネタが多く、毎週のように、金融コラムめいた記事を書いておりましたので、久しぶりにビットコインとブロックチェーンの基礎知識的なことについて、書いてみようと思います。といっても、ビットコインもブロックチェーンも、今や金融アセットクラスとして大量の資金が流入しておりますので、似たところもあるのですが、それでも半減期、という重要なイベント（4年に1度）を迎えるにあたり、ここはきちんと解説していきたいなと。思っている次第です。

ビットコインについては1,000万円オーバーがイメージとして定着。イーサリアムも、55万円オーバーがイメージとして定着しています。半減期前にして、ずいぶん高いところまで来た印象がありますが、この半減期、というイベントは、ビットコインの価値を理解するうえで非っ常～～に重要なので、是非この機会にご理解いただければ幸いです。

参考１）4月にやってくるビットコインの｢半減期｣は、これまでとはまったく違う

経済学を勉強すると、基礎中の基礎として、限界効用逓減の法則、という概念を必ず習います。何故か毎度、どの教科書を読んでも、ビールが例に取られて説明されるのですが（そして分かりやすいのですが）、需給の概念を知るうえで、非常に重要な論点となります。要するに、一杯目のビールは美味いけど、二杯目から美味さは低減していくから、『限界効用（満足度）って、供給量に応じて変わるよね＝供給が増えれば需要は減るよね』、という考え方を整理した経済学の基礎知識になります。
 
通貨も同じで、通貨の供給量が増えれば増えるほど、通貨の価値は下がります。反比例して物価は上がります。インフレですね。この、“通貨を無尽蔵に刷れる仕組み”、というのが、近代の資本主義におけるあらゆる問題の諸悪の根源となっています。もちろん、良い側面もあり、柔軟な金融緩和政策が自在に打てる一方、一度物価が上昇したら通貨の価値を上げることは物理的に不可能になる（これから起こるインフレ恐慌）、というデメリットもあります。
 
ビットコインの半減期、というのは、もう、これは、『サトシ・ナカモト天才過ぎる』としか言いようがないレベルに、デジタル通貨として秀逸な設計になっています。本稿の読者様は死ぬほどビットコインの解説を聞いているはずなので、耳にタコができているかもしれませんが、改めて半減期を前に、ビットコインの概念をおさらいします。
 
ビットコイン、とは、ブロックチェーンの取引承認のインセンティブとして与えられる通貨です。と書いて、初心者の方にとっては、意味が分かる人は限りなく少ない気がしますので、もう少し分かりやすく深堀りします。
 
とてつもなく高い知能をもったある人（達）は、現代社会を見て、ある時ふと思います。『このままじゃ、世界が滅んでしまうよな』、と。そこで、何が問題なのかを徹底的に考えたところ、世界が滅びる要因として、大きく二つのテーマがあると、この超高度頭脳者は気づきます。一つは通貨。一つは、データです。通貨がおかしくなれば、世界の治安は破られ、戦争が起こります。データが改ざんされれば、嘘をつく人間が上にいき、真面目に生きている人間は損します。『これはいかん』、ということで、2008年に突如としてネット上に匿名の投稿で生まれた論文が、世界にブロックチェーンとビットコインを産み落とすきっかけとなります。創設者はナカモトサトシ。日本人名ですが、日本人ではありません。一説には、欧州のホワイトハッカー集団である、と言われておりますが、何故日本人名を付したのかは、未だに誰も分かりません。
 
通貨とデータ。いずれも、国家やビッグテック、という、中央集権者が全ての差配をコントロールして管理すべきとされるところ、ブロックチェーンとビットコインは、『そもそも誰かが通貨やデータをコントロールしてはいかんだろ』という発想に立ち、（１）データを改ざんさせない、（２）そのためにデータを分散管理する、（３）分散管理したデータの維持に貢献した人へ通貨をプレゼントする、という、通貨とデータの問題をまとめて解決するウルトラCを編み出したわけです。簡単に書くと以下の構図になります。

１．データを分散管理するために、サーバー同士を繋いでデータを共同保有する（PtoP）
２．共同保有したデータを永久に共同管理するために、全てのデータを記録する
３．記録したデータを書き換える（取引する）ためには、サーバーに繋いでいる全てのノード（参加者）に許可を取る必要があり、その変更履歴も全て残るため、物理的に改ざんが不可能となる（PoW）
４．一つ一つのサーバーにお伺いを立てて、取引を承認する作業に協力をしたものには、お礼にビットコインという報酬が支払われる

つまり登場人物としては、

・データ共同管理者（ノード）
・データ記録者（取引実行者）
・データ承認者（取引承認者、マイナー）

という3者で構成されていて、『中央に管理者がいないのに絶対に記録が改ざんされず、漏洩することもない仕組みが誕生する』、という天才スキームになっています。更に、この取引承認者が貰える報酬がビットコイン、という、仮想空間のデジタル記号であったわけですが、それが何故かいま、１ビットコインあたり、1,000万円以上で取引されています。生まれて16年足らずの暗号通貨が、どの法定通貨よりも高い金額で取引されているのは、まさにインフレキラー、次世代の基軸通貨として充分評価するに値する存在であると言えます。
 
そして、このブロックチェーン、ビットコインの更に秀逸な点が、本日のコラムの主題である、半減期、という概念です。これは、『マジでもう天才過ぎる』としか言いようがない基盤技術となっていて、ビットコインが16年足らずで1,000万円以上になった主因、20年も立つと4億円以上になっちゃうことが確定的となる重要な材料となる概念ですので、ここを丁寧に掘り下げて、次節以降で解説していきたいと思います。それでは参りましょう。

１．半減期とそのパワー

ブロックチェーンとビットコインの基礎的な概念をご理解いただいた上で、先程示した記事を再掲します。
 
参考１）4月にやってくるビットコインの｢半減期｣は、これまでとはまったく違う

半減期とは、英語でHalving、とも言われる、4年に一度の一大イベントです。半減期を簡単に言うと、『報酬として貰えるビットコインを、4年に一度、半分にしちゃおうぜ』、というプログラムです。これは、なかなか強烈な施策で、今までは1ビットコインもらえていたのが、0.5ビットコインに報酬が減ってしまう、というわけですから、ビットコインでご飯を食べている人々からすれば、死活問題になります。
 
ビットコインでお金を稼いでいる人、というのは、大きく分けて、以下のとおりです。

・ビットコインを他人からもらって生きている人（ICO、IEO、DEX、取引所関係者、その他贈与とか相続とか）
・ビットコインを売り買いして生きている人（投資家、ETF組成者）
・ビットコインをマイニング（取引承認）している人（マイニング業者）

この中でも、マイニング業者、というのは、連綿と続く死ぬほど物量のあるデータを毎回検証して死ぬ思いでビットコインを貰っている人々なわけで、彼らからすると、『毎年100ビットコイン貰ってたのが、半減期以降、50ビットコインに減っていく』、ということになり、マジで、死活問題になります。凄いでしょこれ。給料半分。いきなり半分です。問答無用。
 
『え、じゃあ半減期なんて、やらんほうがいくない？』と思うのが普通の方の感覚でしょうが、ここがサトシ・ナカモトの天才たる所以で、要は半減期をプログラムとして組み入れたほうが、インセンティブシステムが持続する（＝ビットコインの価値希少性が担保される＝ビットコイン価格が上がり続ける）、と見抜いていた点なのです。実際、ビットコインが誕生して以降、過去3度にわたり半減期というのがあったわけですが、その時のビットコイン上昇パフォーマンスはこちら。

2012年、8069％
2016年、284％、
2020年、559％

はい、これ（）。で、これから、半減期が来ます。4月に。2024年の4月に。はい、これ（）。1,000％で10倍です。500％で5倍です。今は？1,000万円です。固く見て、3倍。3,000万円。はい、これ（）。ということで、今から銀行に駆け出していって全財産を引き出してビットコインに突っ込んで半減期後に・・・、じゃなかった、話が逸れました、要するに、半減期が来ても、“値段は下がっていない、むしろ上がっている”、という絶対事実が、そこにあることを覚えておいてください。そして、今回の半減期は、金融機関の発行するスポットETFが承認された状況であるため、“爆発的な状況”だそうですが、そのあたりの火力強めな煽りは、前掲の記事にお任せしたいと思います。

２．半減期とマイニング業者

先ほど、『半減期が来るとビットコインのマイニング業者は給料が半分になるから大変なんじゃないの？』と書きました。実際、大変だと思います。ですが、給料が半分になっても、もらう通貨の価値が二倍以上になることが“確定”しているので、マイニング業者は潰れずにすみました。少なくともこれまでは。これからは、まだ分かりません。そもそも、マイニング業者、という存在が、ビットコインエコシステムにおいて、どれほど大切に思われているのか、重要な役割なのか、という点が、かなり識者によっても意見が分かれます。残念ながらマイニング市場は小職そこまで詳しくないので、その是非は専門家の意見に委ねるとして、取り敢えずマイニング業者の株価を見てみましょう。
 
参考２）米国のマイニング企業株は最大27％下落　ビットコイン価格上昇でも逆風

記事はきつめの書きぶりとなっていますが、実際に株価を見てみると、そこまでエグい下げにはなっていません。が、ビットコインの価格上昇率と比べてしまうと、少し見劣りはします。これを、割安と捉えるか、ビットコインの潜在危機と捉えるかで、見える世界は変わってきます。
 
マイニング業者がいなくなると、取引承認者が減る、ということになり、取引承認者が減れば、当然、取引の実行件数も下がることになります。これは、ビットコインの決済流動性を下げることに繋がりますし、取引速度が著しく遅くなる/詰まることになる未来を示すことにもなります。
 
マイニング業者は、とはいえ、ビットコインだけを掘っているわけではなく、PoWの規格に基づく通貨であれば幅広に掘っているわけなので、ビットコインの採掘効率が悪いときはこの通貨、この通貨がだめならこっち、と、それなりにリスクヘッジをしているのが常です。ただ、どの通貨を掘っても、最後はビットコインに戻して換金・保管するのが一般的なはずなので、結局のところ、マイニング業者にとっても、『ビットコイン価格って上がるんだっけ？俺、これ掘ってて生きていけるんだっけ？』という議論に回帰することになるわけです。半減期によって強制的に供給が絞られるビットコイン。スポットETFが承認されて需要が強烈に上がっているビットコイン。さて、その間に挟まれているマイニング業者の運命は、果たして、というのが、目下、興味深いテーマになります。

３．半減期とスポットETF

2024年の4月に、記念すべき４回目の半減期を迎えることになるわけですが、今回の山はなんといってもスポットETF承認後の半減期、ということになります。経済学の限界効用逓減の法則をビールで説明しましたが、要するに、ビールの麦芽が取れなくなって、ビールが100本しか供給できなくなったのに、クタクタに疲れた肉体労働者が10,000人くらい近所に引っ越してきた、みたいな状況が発生しているわけです。ビールの値段はどうなりますか？『上がるに決まってんだろ』。その通りです。需給からしたら、その通り。

参考３）ビットコイン 「長期的には猛烈な強気市場になる」＝ビットワイズCIO

 取り敢えず、今ETFに流れてきている120億ドルは、手付金だそうですｗｗｗいいですねー。煽りますねー。そのうち、1兆ドルが流れてくるそうですよ。ETFに。要は、100本しか作れなくなったビールに、10,000人の労働者がやってきて、更に10,000人、10,000人と、労働者がどんどん引っ越してくるのに、四年に一度、ビールは、50本、25本と、供給が減っていくことになるわけですね。『上がるに決まってんだろ』。はい4億円です。4億円は通過点です。

参考４）香港金融当局、今年2Qにもビットコイン現物償還モデルのETF提供か

そして、香港でも、遂に、ビットコインETFが誕生することになります。これで、世界の大国、米中が連動して、世界のマネーをビットコインにつぎ込むことになります。半減期によって、供給が著しく絞られたビットコインは、更に無限上昇すること間違いない、という展開になります。
 
ただし、ここでも重要なのが、マイニング業者の存亡です。興味があったので調べたところ、こんな記事がヒットしました。
 
参考５）Bitcoin Transactions Per Day (I:BTPD)

 要するにこれは、“一日あたりのビットコイン取引件数”、であり、ざっくり、450,000～600,000程度の処理がデイリーでなされているようです。とすると、一ヶ月で約18,000,000件、年間で約2.4億件ほどの取引件数が走っていることになり、それだけの取引をマイニング業者がサポートしている、ということになります（概算です）。
 
ビットコインの価格が上がり続ける限り、スポットETFの投資家が売りに出すことはないでしょうから、結局、ビットコインを今の状況で売る馬鹿、じゃなかった、売り方は、（１）マイニング業者、（２）短期トレーダー、のみとなります。マイニング業者が、経営に苦しくなって、すぐにビットコインを売ってドルに変える、みたいなことを繰り返すと、マイニング業者はますます苦しくなっていく気がします。というか、エヌビディアとか、マジモンの半導体メーカーが本気を出したらマイニング業者はどう考えても勝てなくなるので、そのうち、今の形態のマイニング業者、というのは、なくなるのかもしれません。
 
『GPUを買って、端末組み立てて、冷却設備買って、設定して、モニタリングして』、みたいな、めちゃくちゃ大変な手間をかけてマイニング業者はビットコインマイニングをするわけですが、そもそもマイニングして収益を得に行く業者よりも、『どうせETFでカネが入ってくるから市場でビットコイン買っとこー』みたいな、（マイクロストラテジーのような）投資家戦略のほうが、収益効率は圧倒的に良さそうな気がします。ただ、マイニング業者がいなくなると、それはそれで取引承認が詰まって、使い物にならない通貨になり、価格が暴落し、結果ETFからも資金流出が加速する、みたいな最悪シナリオもあり得るわけなので、マイニング業者の存亡というのは、ビットコインの未来を考えるうえで、やはり重要なのです。これについては答えが出ておらず、ハッシュレートと言われる採掘チャートも見ながら、今後の課題として、末永く分析していく必要があります。まあ、ビットコイン価格が上がると、マイニング業者も息を吹き返すわけなので、持ちつ持たれつ、なんだかんだ言って、マイニング業者も長生きする気はしています。

４．日本のクジラも参戦か

実は、海の向こうでこれだけ盛り上がっているビットコイン投資あるいはビットコインETF組成ですが、日本でも、とある巨大な年金ファンドが、ビットコイン投資に食指を伸ばしているそうです。
 
参考６）World’s largest pension fund explores bitcoin as an investment

いやいや、GPIFさんが、遂に登壇ですか。最高ですね。ビットコイン等を投資検討するらしいです。
 
ただ、多くの人が疑問に思ったはず。『え、どうやってかうの？？ｗｗｗ』と。はい、それ、気になりますね。天下のGPIFさんが、『こ、こいんちぇっくで、ビットコインください』、とは言えないはずなので、機関投資家としてまともに買えるところから、ビットコインを買うはずです。『じゃあそこはどこなのか？』というと、当然に、米国ブラックロックが組成しているETFを通じて買う、という話になりそうですが、その具体手法については一切ノーコメントで、むしろ聞いちゃいけない風潮まで出ているらしく、やはり村社会田舎者社会主義国家大日本帝国は健在の様子です。
 
参考７）ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か？

 いやホントね、不思議なんだけど、日本では、ビットコインETFを組成する、とか、海外で組成されたビットコインETFに投資するとか、そんな話が、全く出てこなくて、話題にするのも憚れるみたいな雰囲気があるんですよ。マジで。
 
これだけ盛り上がっているなら、日経新聞なりもビットコインを大々的に取り上げればいいのに、腫れ物扱いするかのごとく、ビットコインETFネタを拒否しているんですよね。田舎者だねしかし。
 
と、Disるのは簡単なんだけど、前傾したレポートにもある通り、ETFを組成するには、“投資信託法上の投資信託の運用対象である「特定資産」にビットコインを加えりゃいいだけの話”で、すぐにできそうなんですよこんなもんは。でもやらない。何故か？これね、多分だけど、日本の国内暗号資産取引所を守ろうとしてんじゃねえのかなって。思うんですよ。で、その気持ちは、ちょっと分かるんだよな。だって、国内暗号資産取引所って、罰ゲーム並に、絶対、儲からないんだもん。そういう規制にしちゃったから。そして、最大の難所、税金。雑所得扱いにしちゃったからね。55％課税。鬼。これを、覆せない。覆せないから、日本では、暗号通貨ETFは、組成も、購入も、売買もだめ、となる可能性が非常～に高い。自業自得だね。大局を見ない誤った判断だったからこれは。でも、暗号通貨取引所を守ろうと当局がしてんだったら、そこの男気っつうのかな、義侠心は評価したい。

５．日本では、ビットコインETFを買えない、作れない

そもそも、ビットコインを初めとする暗号通貨は、性質上、商品先物取引で有名なコモディティに近い。だから、管轄は本来、金融庁ではなく、農林水産省が近かったから、当初は農林水産省が管轄する予定だったらしい（ある先生に聞いた）。それが、今度はトークンがなんちゃらどうちゃら、という話になって、『いやこれは経産省管轄でしょう』となり、経産省が名乗りを上げたのだけれど、ICOやらIEOやらで投資詐欺の相談も増えて、『やっぱり金融庁』みたいになったらしい（その道の生きる伝説に聞いて習ったから多分間違いない）。つまり、暗号通貨という、ユーティリティ性の著しく高いアセットが、そもそも金融商品という枠組みにハマらないことに全ての問題がある。金融商品であれば、分離課税で２０％、普通の金融商品、ハイ終了、という話になるんだが、コモディティとか経産省管轄のクーポンとかになると、雑所得だったりで、分離課税以上に課税したい、となる。結果、“見てくれは完全に金融商品なのに謎の鬼畜課税ルールな暗号通貨”が誕生してしまい、しかもビットコインなどについては基本日経新聞がポジティブに扱わない。扱わなくなった。
 
既に分離課税20％が当たり前のように適用されている投資信託、ETFの世界で、ビットコインETFが組成され、扱われるようになったら、当然、20％の分離課税を求めて、投資家はETFしか買わなくなる。結果どうなるかといえば、暗号資産取引所企業は、全滅する。言葉とおり、全て、全滅することになる。だって、暗号資産取引所で直接ビットコイン買うと55％課税なんだもんｗｗｗETFだと20％税率。どうですか、ETF買うでしょ。だから、ETF組成されると、税務署が困るだけじゃなくて、暗号資産取引所協会も、業界も、全滅するから、金融庁は困る。だから、Goが出せないんだ。もちろんこれも自業自得なんだ。全てが、自業自得ｗｗｗ　訳が分かんねえ。何してんだって話なんだけど、でもやっちまったもんは仕方ない。
 
これを解消する方法は大きく二つあって、一つは、税制を変えること。もう一つは、投資信託法を改正して対象資産にビットコインを加えること。以上。簡単なんだけど、じゃあ、国会でこの議論がなされているか、と言われれば、なされているわけはない。議論は皆無。つまり、議題にすら上がっていない。ということは、ここから審議して、議題に上げて、法改正の骨格を役人が作って、質疑して、国会で承認される、というところまで、果てしなく時間がかかる。で、その時は既に、ビットコインが3,000万円とか5,000万円とか、下手すると1億円とかになってしまってて、そこからビットコインETFを組成して米国の投資家の売りを全部吸収する、日本人が、みたいな、合法的収奪行為を自ら招き入れるようなコント展開になる気がするｗｗｗ
 
というか、そもそも、暗号通貨税制なんて今更変えられるのかこれは？変えられないなら、一生、ビットコインETFなんて、取引ですら日本で認められなくなるから、日本の機関投資家は、海外に支店を作って、ビットコインETFを買うための専属SPCを用意しなければならない、みたいな話になるぞ。日本円が売られて外貨に代わりビットコインを買われることになるわけだから、ますます円安が進みますね。
 
参考８）【幕末】金銀比価の違いによる大量の金貨流出

まあなんというかさ、これから暴落して価値が紙切れになる日本円の税率なんてくだらないことに固執して暗号通貨税制を変えない・変えられないとか言うんじゃなくてさ、シンプルに日本人が“日本円で”直接ビットコインETFにアクセスできる道は整備したほうがいいと思うんだ。少なくとも暗号資産取引所って業態があるならその税率を下げたほうがいいんだ。じゃないと、日本人の資産は全部海外に流出するよ？マジで。
 
その昔、日本では銀のほうが希少性があって、海外が安く仕入れた銀を日本にぶちこみ、日本は国内での銀評価にこだわって大量の金を流出させてしまった、みたいな間抜けな話があったんだけど、今、ビットコイン市場で同じこと起こってるからね？しがらみがあるのは承知ですが、ベネッセで当時何が起こったのかを改めて復習するとともに、ビットコインETFなり暗号資産税制改定なりを是非頑張ってください偉くて賢い皆様。

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しかも、その取引記録を後で変えることはできないため、仮想通貨を盗んだり横領したりすることもできません。
仮想通貨は目に見えないので、うさんくさく感じられる方も多いでしょう。
しかし、ブロックチェーンで裏づけられている以上、むしろ現金よりも遥かに不正行為が難しいお金なのです。
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Episode:652 Bitcoin is entering April, which marks the halving, while Hong Kong approves ETFs, Japan keeps mum on the availability of ETF purchases

Recently, there have been many market-related topics, and almost every week, I've been writing financial column-like articles. So, after a long time, I thought I'd write about the basics of Bitcoin and blockchain. Although Bitcoin and blockchain now attract substantial funds as financial asset classes, there are some similarities between them. However, with the upcoming halving event (every 4 years), I believe it's important to explain it properly.

Bitcoin has established an image of being over 10 million yen, and Ethereum has an image of being over 550,000 yen. It may seem like they've reached quite high levels even before the halving event, but this event is extremely important for understanding the value of Bitcoin. I hope you can take this opportunity to understand it.

Reference 1） Bitcoin's "halving," coming in April, is completely different from befor

When studying economics, one of the most fundamental concepts you learn is the law of diminishing marginal utility. It's interesting to note that regardless of which textbook you read, beer is always used as an example to explain this concept (and it's quite understandable). Understanding this concept is crucial for grasping the concept of supply and demand.
In essence, the law of diminishing marginal utility states that while the first beer may be delicious, the satisfaction diminishes with each additional beer. This helps to organize the basic knowledge of economics by explaining the idea that "marginal utility (satisfaction) changes according to the quantity supplied = if supply increases, demand decreases."

Similarly, currency works in the same way. As the supply of currency increases, its value decreases. This leads to a proportional increase in prices, known as inflation. This mechanism of "endless printing of currency" is considered to be the root cause of many problems in modern capitalism. While there are certainly benefits, such as the ability to implement flexible monetary policies, there are also drawbacks, such as the impossibility of raising the value of currency once prices have risen (leading to the potential for inflationary depressions).

The concept of Bitcoin's halving is already at a level where it can only be described as "Satoshi Nakamoto is a genius" in terms of its brilliant design as a digital currency. Readers of this article may have heard explanations of Bitcoin to the point of exhaustion, but let's review the concept of Bitcoin once again before the halving.

Bitcoin is a currency given as an incentive for confirming transactions on the blockchain. For beginners, this explanation might not make much sense, so let's delve a bit deeper to make it more understandable.

Individuals with incredibly high intelligence, upon observing modern society, may suddenly think, "At this rate, the world will perish." Upon thorough consideration of the problem, these ultra-brainy individuals realize that there are two major themes that could lead to the world's destruction: currency and data. If the currency becomes unstable, global security is compromised, leading to wars. If data is tampered with, dishonest individuals rise to power while honest people suffer. With this realization, a paper anonymously posted online in 2008 became the catalyst for the creation of blockchain and Bitcoin. The creator is Satoshi Nakamoto, a name that sounds Japanese but does not belong to a Japanese person. Some speculate that Satoshi Nakamoto is a group of white hat hackers from Europe, but why they chose a Japanese name remains a mystery to this day.

Currency and data. Both are areas where central authorities such as governments or big tech companies are believed to control and manage everything. However, blockchain and Bitcoin stand on the premise of "no one should control currency or data in the first place." From this perspective, they have devised an Ultra C solution that addresses the problems of both currency and data by (1) preventing data tampering, (2) decentralizing data management, and (3) rewarding those who contribute to maintaining decentralized data with currency. In simple terms, the structure can be summarized as follows.

１．Connecting servers to collectively hold data (P2P) in order to manage data in a decentralized manner.
2．Recording all data to ensure permanent collective management of jointly held data.
3．To rewrite (transact) recorded data, permission must be obtained from all nodes (participants) connected to the server, and since all change history is preserved, physical tampering becomes impossible (PoW).
4．Those who cooperate in approving transactions by individually querying each server are rewarded with a payment called Bitcoin as a token of gratitude.

In other words, the characters involved are:

・Data Co-managers (Nodes)
・Data Recorders (Transaction Executors)
・Data Approvers (Transaction Validators, Miners)

These three parties constitute a genius scheme where "a mechanism is created that ensures records cannot be tampered with or leaked without a central administrator, " Further, the reward received by these transaction validators is Bitcoin, a virtual digital symbol. Yet, for some reason, it is now traded at over 10 million yen per Bitcoin. It's quite remarkable that a cryptocurrency, less than 16 years old, is traded at a higher value than any fiat currency. This underscores its status as an inflation killer and a worthy contender as the next-generation base currency.

And furthermore, the even more remarkable aspect of this blockchain, Bitcoin, is the concept of today's column topic, the halving. This serves as a foundational technology that can only be described as "seriously genius." It's a crucial concept that has propelled Bitcoin to over 10 million yen in less than 16 years, with the certainty that it will exceed 40 million yen in value within 20 years. Given its significance, I'd like to delve into this concept carefully and explain it in detail in the following sections. So, let's get started.

１．The Halving and Its Power

Once you understand the basic concepts of blockchain and Bitcoin, let me reiterate the article I mentioned earlier.

Reference 1） Bitcoin's "halving," coming in April, is completely different from befor

The halving, also known as "Halving" in English, is a major event that occurs once every four years. Simply put, the halving is a program that cuts the reward of Bitcoin received in half every four years. This is quite a drastic measure because it means that the reward, which was previously 1 Bitcoin, is reduced to 0.5 Bitcoin. For those who rely on Bitcoin to make a living, this can become a matter of life and death.

Those who earn money with Bitcoin can be broadly categorized as follows:

・People who rely on receiving Bitcoin from others (ICO, IEO, DEX, exchange personnel, and others involved in gifts, inheritance, etc.).
・People who live by trading Bitcoin (investors, ETF creators).
・People who mine Bitcoin (transaction approvers) for a living (mining operators).

Among these, mining operators are the ones who painstakingly verify vast amounts of data each time to earn Bitcoin. For them, it's a matter of life and death when their reward of, say, 100 bitcoins per year is suddenly halved to 50 bitcoins after the halving event. It's a serious issue, isn't it? Imagine your salary being cut in half—no questions asked.

Now, you might think, "Well, wouldn't it be better to skip the halving?" That's the typical reaction of ordinary people. However, this is where Satoshi Nakamoto's genius shines. He foresaw that incorporating the halving into the program would sustain the incentive system (ensuring Bitcoin's scarcity, hence its price continues to rise). In fact, since Bitcoin's inception, there have been three halving events, and the performance of Bitcoin during those times is as follows:

2012: 8069%
2016: 284%
2020: 559%

Yes, this (). And now, the halving is coming. In April. April 2024. Yes, this (). It's 10 times at 1,000%, and 5 times at 500%. What is it now? It's 10 million yen. Conservatively, it's tripled. 30 million yen. Yes, this (). So, now, let's not run to the bank and withdraw all our assets to put into Bitcoin after the halving... No, I digress. Essentially, remember that even when the halving comes, "the price hasn't dropped, it's actually risen," is an absolute fact to bear in mind. And this time, the halving is said to be a "explosive situation" as spot ETFs issued by financial institutions are being approved, but I'll leave the fiery hype to the aforementioned article.

２．Halving and Mining Companies

Earlier, I wrote, "Won't it be tough for Bitcoin mining companies when the halving comes and their income is cut in half?" Indeed, I believe it will be tough. However, even though their income will be halved, it's "confirmed" that the value of the currency they receive will more than double, so mining companies will survive without going under. At least that's been the case so far. What happens in the future, we still don't know. The importance of mining companies in the Bitcoin ecosystem, and the crucial role they play, is a matter of considerable debate among experts. Unfortunately, I'm not well-versed in the intricacies of the mining market, so I'll leave the judgment to the experts. For now, let's take a look at the stock prices of mining companies.

Reference 2) U.S. Mining Company Stocks Drop by Up to 27% Despite Bitcoin Price Surge

The article has a somewhat harsh tone, but when you actually look at the stock prices, they haven't dropped significantly. However, when compared to the surge in Bitcoin prices, they do seem to pale in comparison. Whether you perceive this as undervalued or as a potential crisis for Bitcoin changes the way you see the world.

If mining companies disappear, it means there will be fewer transaction validators. With fewer validators, the number of transactions executed naturally decreases. This leads to a decrease in Bitcoin's settlement liquidity and indicates a future where transaction speeds significantly slow down or get congested.

However, mining companies don't solely mine Bitcoin; they mine a wide range of currencies based on the PoW protocol. So, when Bitcoin mining efficiency is low, they hedge their risks by mining other currencies. Nevertheless, regardless of which currency they mine, they usually convert it back to Bitcoin for cashing out or storage. Consequently, mining companies inevitably return to the debate of "Does the Bitcoin price go up? Can I survive by mining this?" The fate of mining companies sandwiched between Bitcoin's forcibly reduced supply due to halving and the surging demand resulting from the approval of spot ETFs is currently a fascinating topic of interest.

３．Halving and Spot ETF

In April 2024, we will mark the memorable fourth halving event. However, the highlight of this event will undoubtedly be the halving after the approval of the Spot ETF. While we explained the law of diminishing marginal utility in economics using beer, essentially, it's like when the supply of beer decreases to only 100 bottles because the malt for brewing is no longer available, but then around 10,000 exhausted laborers move into the neighborhood. What happens to the price of beer? "It's going to increase, no doubt about it." Exactly. From a supply and demand perspective, that's correct.

Reference 3: Bitcoin "Long-term prospects will become extremely bullish" - Bitwise CIO

Anyway, it seems that the $12 billion flowing into ETFs right now is just a down payment. That's hilarious. It's all good fun, right? Let's stir the pot. They say that eventually, $1 trillion will flow into ETFs. Basically, it's like having 10,000 workers show up to a brewery that can only produce 100 bottles of beer, and then another 10,000, and another 10,000, and so on, but every four years, the supply of beer decreases to 50 bottles, then 25 bottles, and so on. "It's going to increase, no doubt about it." Yes, it's $400 million. $400 million is just a milestone.

Reference 4: Hong Kong Monetary Authority May Offer Bitcoin Spot Redemption Model ETF in 2Q

And now, finally, even in Hong Kong, a Bitcoin ETF is set to emerge. With this development, the world's major powers, the US and China, will synchronize, pouring the world's money into Bitcoin. With Bitcoin's supply significantly tightened by the halving, there's no doubt it will continue to rise indefinitely.

However, what's also crucial here is the survival of mining operators. I looked it up out of curiosity and came across this article:

Reference 5） Bitcoin Transactions Per Day (I:BTPD)

 In essence, this is the "number of Bitcoin transactions per day," roughly averaging around 450,000 to 600,000 transactions processed daily. This translates to approximately 18 million transactions per month and about 2.4 billion transactions annually (rough estimates).

As long as the price of Bitcoin continues to rise, spot ETF investors are unlikely to sell, so ultimately, the only sellers in the current situation are (1) mining operators and (2) short-term traders. If mining operators struggle to manage their operations and repeatedly sell Bitcoin for dollars, they may face even greater difficulties. In fact, if major semiconductor manufacturers like NVIDIA step up their game, mining operators may find it impossible to compete, potentially leading to the disappearance of current mining operations.

Setting up mining operations involves significant effort, such as buying GPUs, assembling terminals, purchasing cooling systems, configuring, and monitoring. However, it seems that investment strategies like buying Bitcoin in the market due to ETF inflows (similar to MicroStrategy's approach) may offer better profitability than mining for revenue. Nonetheless, if mining operators disappear, transaction confirmations may get clogged, rendering the currency unusable, resulting in a price collapse and accelerated fund outflows from ETFs, leading to a worst-case scenario. Therefore, the survival of mining operators remains crucial in considering the future of Bitcoin. With no clear answer yet, ongoing analysis, taking into account factors like hash rates, is essential. Nonetheless, as the price of Bitcoin rises, mining operators are likely to bounce back, so there's a sense of mutual dependence, and I believe mining operators will endure in the long run.

４．Is Japan's Whale Joining the Fray?

In fact, while Bitcoin investment or Bitcoin ETF composition is gaining momentum overseas, it seems that in Japan, too, a certain massive pension fund is showing interest in Bitcoin investment.

Reference 6）World’s largest pension fund explores bitcoin as an investment

No, no, is GPIF finally taking the stage? That's fantastic news. It seems they're considering investing in Bitcoin and other assets.

However, many people must have had doubts. "Wait, how are they going to buy it? 😂" Yes, that's a valid concern. Since the renowned GPIF can't just say, "Please give us some Bitcoin," they're likely to purchase Bitcoin from reputable institutional investors. "So, where would that be?" Naturally, it seems they might buy through ETFs established by US-based BlackRock, but there's no comment on the specific method. In fact, there's even an atmosphere of "don't ask" surrounding it, suggesting that the rural socialist state of the Great Japanese Empire is still going strong.

Reference 7） Can Bitcoin Physical ETFs Be Established in Japan?

 You know, it's really strange, but in Japan, there's absolutely no talk about establishing a Bitcoin ETF or investing in Bitcoin ETFs established overseas. It's like there's an atmosphere where it's taboo to even bring up the topic. Seriously.

With all the excitement around Bitcoin, you'd think the Nikkei newspaper or others would cover Bitcoin extensively, but instead, they seem to be treating it like a taboo subject, especially when it comes to Bitcoin ETFs. It's really hillbilly, isn't it?

Now, it's easy to diss them, but as mentioned in the forward-looking report, setting up an ETF is as simple as adding Bitcoin to the list of "designated assets" eligible for investment under the Investment Trusts Law. It seems like something they could do quickly. But they don't. Why not? Well, maybe it's because they're trying to protect domestic cryptocurrency exchanges. That's what I think. And honestly, I kinda get it. After all, domestic cryptocurrency exchanges are like punishment—they just don't make any money, thanks to all the regulations. And then there's the biggest hurdle of all: taxes. They treat it as miscellaneous income. 55% taxation. Ridiculous. And they can't change it. Because they can't change it, there's a very high chance that in Japan, cryptocurrency ETFs will be a no-go for both formation and purchase. They brought this upon themselves. It was a misguided decision not to see the big picture. But if the authorities are trying to protect cryptocurrency exchanges, well, I guess you could say that's honorable, in a way.

５．In Japan, you can't buy or create Bitcoin ETFs

First of all, cryptocurrencies like Bitcoin are akin to commodities, known for commodity futures trading. Therefore, jurisdictionally speaking, it was initially expected to be under the jurisdiction of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries rather than the Financial Services Agency (FSA) because of its resemblance to commodities (I heard this from a certain professor). However, the discussion shifted to tokens and whatnot, leading to the conclusion that it should fall under the jurisdiction of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI). METI stepped forward, but with the increasing number of consultations regarding investment fraud through Initial Coin Offerings (ICOs) and Initial Exchange Offerings (IEOs), it seems it circled back to being under the FSA (I'm pretty sure about this, as I learned from a living legend in the field). In other words, all the problems stem from the fact that highly utilitarian assets like cryptocurrencies don't fit neatly into the framework of financial products. If they were treated as financial products, they would be subject to a separate tax rate of 20%, and it would be the end of the story. However, when it comes to commodities or coupons under METI's jurisdiction, they are treated as miscellaneous income, leading to a desire for taxation exceeding that of separate taxation. As a result, "cryptocurrencies, which appear to be entirely financial products but are subject to mysterious and brutal tax rules," have emerged, and the likes of Bitcoin are not positively covered by the Nikkei newspaper. They're no longer covered at all.

If a Bitcoin ETF were to be created and traded in the world of investment trusts and ETFs, where a separate tax rate of 20% is already commonly applied, investors would naturally demand the 20% separate tax rate, and they would only buy ETFs. The result? Cryptocurrency exchange companies would be wiped out. I mean, completely wiped out. Because, you know, if you buy Bitcoin directly from a cryptocurrency exchange, it's taxed at 55% LOL. With ETFs, it's a 20% tax rate. So, which one would you choose? Obviously, you'd go for ETFs. So, if ETFs were to be established, not only would the tax office be troubled, but the cryptocurrency exchange association and the entire industry would also be wiped out, causing trouble for the Financial Services Agency. That's why they can't give the green light. Of course, this is also a case of reaping what you sow. It's all self-inflicted LOL. It's incomprehensible. What are they even doing? But once it's done, there's no turning back.
There are two main ways to resolve this issue: one is to change the tax system, and the other is to amend the Investment Trust Law to include Bitcoin as an eligible asset. That's it. It's simple, but if you ask whether this discussion is taking place in the Diet, the answer is no. There is no discussion. In other words, it's not even on the agenda. This means that it will take an endless amount of time from here to discuss it, put it on the agenda, have bureaucrats draft the outline of the law amendment, question it, and get it approved in the Diet. And by then, Bitcoin might have already reached 30 million yen, 50 million yen, or even 100 million yen, and it could turn into a comedy sketch where Japanese people, legally, invite themselves to participate in an act of legitimate plunder by setting up a Bitcoin ETF and absorbing all the sales from American investors LOL.

Wait, are they even going to change the cryptocurrency tax system now? If they can't change it, Bitcoin ETFs might not even be allowed to be traded in Japan forever. Japanese institutional investors would have to set up branches overseas and prepare dedicated SPCs to buy Bitcoin ETFs. Since Japanese yen would be sold off and replaced by foreign currency to buy Bitcoin, the yen would depreciate even further.

Reference 8） [Bakumatsu] Massive Outflow of Gold Coins Due to Differences in Gold-Silver Ratio

Well, you know, instead of sticking to the ridiculous tax rate on the Japanese yen, which is going to collapse and become worthless, and saying that they can't or won't change the cryptocurrency tax system, I think it would be better to simply establish a way for Japanese people to access Bitcoin ETFs directly "with Japanese yen." At the very least, if there are cryptocurrency exchanges, it would be better to lower the tax rate on them. Otherwise, all Japanese assets will flow out overseas, seriously.

There used to be a ridiculous story in Japan where silver, which was scarce in Japan, was imported cheaply from overseas, causing a massive outflow of gold from Japan because they insisted on valuing silver domestically. The same thing is happening in the Bitcoin market now, you know? I understand there are constraints, but while you're at it, please review what happened back then at Benesse and strive for Bitcoin ETFs or revising the cryptocurrency tax system, all you great and wise folks.

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