【文科省】教員を対象とした奨学金返還免除へ

今回は教員を対象とした奨学金の返還免除について考えてみたいと思います。

奨学金の返還免除は吉報

２０２３年８月４日、このようなニュースが飛び込んできました。
【独自】奨学金の返済免除新たに　教員不足解消へ 概算要求（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

教員不足解消を目的とした措置ではありますが、個人的には吉報だと思っています。

実質、以前はこの免除制度が実施されていたわけで、新設というよりは復活といったほうが正しいのかもしれません。

「働き方そのものを変えるわけではない」「小手先の対策だ」という意見もあり、賛否両論ではありますが、「教員不足」という問題を解決するためには有効なのではないかなと個人的には思います。

私自身も現在進行形で奨学金の返還をしており、奨学金には助けられた部分が多々あります（以下の記事参照）。

おそらく、現在返還している方は自分を含め返還免除の対象にはならないでしょうから、正直なところ「いいなあ」という想いはありますが、教育業界全体を見た場合には、教員不足の解消→教員の質の担保とつながっていく可能性があるため、吉報としてとらえています。

なんでもいいから待遇をよくするしかない

以前から言っていることではありますが、どんな対策でもよいので、とにかく教員の待遇をよくすることが教員不足の解消、教員の質向上へとつながる最大の近道だと思っています。

具体的には、給与を大幅に上げるということです。

今回の奨学金返還免除は、お金に関わることですので、私としてはぜひ勧めていただきたい政策だと思っています。

ごちゃごちゃ考えずに、まずは手当を大きく付与する。

これでよいと思っています。

公務員ですので、人事院勧告やらなんやら、簡単に給与を上げることができないことは百も承知ですが、単純かつ明確な政策としては「給与を上げる」ということに帰結すると考えます。

教育環境や働き方については現在大きく問題となることもありますが、どの時代にも問題はあり、現代はそれが取り上げられやすいというだけで、昔も問題は抱えていたわけです。

そして、それはこれからの時代も同様で、時代によって求められるものや、人々の考えは変わってくるものですから、どのような時代となったとしても、教育現場の問題がなくなることはないでしょう。

そのため、その時代時代で働き方については検討しなければならないのですが、働き方を変えたところで、教員志望者が増えるのかというと定かではありません。

もちろん、給与を増やせば教員志望者が増えるのかどうかも定かではありませんが、どれだけブラックであっても、高い給与を得ているというだけで踏ん張る理由にはなるのかなと思っています。

海外と違い、日本の教員は十分すぎるほど働いていますので、それに見合う給与を受けてとっても何らおかしいとは思いません。

というよりも、「教育」からお金を減らすということは、未来への投資を放棄するに等しいと思います。

「お金のために教育を行うわけではない」「やりがいが大切だ」といった意味の分からない感情論を抜きにして考えれば、「お金」というのは働く意欲を向上させ（質の向上）、精神衛生を保ち（メンタルヘルス）、人を集める（人員不足の解消）ことにもつながるのです。

今回は奨学金返還免除についてお話ししました。

私の話は極論ではありますが、教育現場を大きく変えるためには単純明快な政策が必要であり、その先駆けとしては「手当の増額」が有効だと考えています。

いろいろなご意見があるかと思いますが、一個人の意見としてお読みいただけたら幸いです。

（現在返還している人の奨学金も免除してほしい!!!!!!!!!!!!!!!）