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自治体発信担当者にお知らせしておきたい大事なこと【税金を使わずより良い広報のためにおせっかい】公務員のための広報

 お読みくださりありがとうございます。西垣内渉です。

 ある自治体の広報誌を読んでいて驚いたことがあり、noteに記してみます。こちらはYouTube登録者を増やすためのキャンペーンなのですが、

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どうにも違和感。

 いくつかある違和感を列挙すると、

▼プラットフォームがYouTubeであることが明記されていない
▼城東チャンネルのURL・二次元コード等が明示されていない
▼閲覧者層が異なる媒体間キャンペーンになっている(広報誌=高齢層、YouTube=その下の広報誌あまり読まない層)
▼応募方法がスクリーンショット
▼インセンティブ受け取りは来庁(感染リスクを生む施策)
▼区ホームページに該当ページがない(これから公開?)

といった具合です。そんなに高額ではないものの「コスモちゃんグッズ」には税金が費やされていることですし、もっとも感染症拡大リスクを抑えなくてはならない役割の行政が来庁で直接コミュニケーションをとると言うのもどうなのか、というところです。

 こちらに対してはツイッターを通じて声をあげてみました。すべての違和感を共有するのは気が引けたので、

…焦点を絞って指摘することに。こちらに対して反応をいただけるかはわからないけれど、同様の施策が他の自治体に真似されるのはあまり良くない、見習わえるべき事例ではないと考え、おせっかいではあるものの、ツイートしてみた次第です。以前勤めていた四條畷市役所の公式YouTubeチャンネルは現在も大阪府内で人口あたりトップの登録者数を記録していますが、このようなキャンペーンなど一切行わず時勢を捉えた動画発信に腐心し、登録者数も視聴数も増やすところにつなげました。別に「6月までに300人達成」キャンペーンなどしなくてもYouTubeでの発信に対して正しい努力ができればすぐにでも達成できる数なのです。それに気づき、動画制作をはじめタイトル・サムネイル・概要欄での説明作りに尽力してほしいと思う次第です。

 今回もお読みいただきありがとうございました。よろしければこちらも参考になさってください。

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