僕がなぜ大阪都構想に反対なのか。
11月に開票が迫る大阪都構想について、以前から自分は徹底的に批判をしておりますが、今回はその都構想になぜ反対なのか説明していきたい。
①都構想可決をしたところで大阪都になるわけではない
これは大事なことだが、大阪都構想なる地方都市に過ぎない大阪府の要望をいくら国に出したところで国が認めるとは限らない。
次は国政の世界での決着になるだろう、まあ僕はこれは維新が思っているほどうまくいくとは思えない。
維新の会には敵が多い、今回自民党府議団の顔に泥を塗ったことは恐らく忘れない自民関係者はいるだろう。
そうなった場合、国政の場で行われることになるであろう投票で反対を入れる議員は少なからずいるだろう。
②政令指定都市じゃなくなることはただの格下げでしかない
山本太郎が都構想を「横綱から関取への格下げ」と批判しているが、その通りで政令指定都市じゃなくなるということはそもそも街そのものの格が下がることになる。
政令指定都市だからこそおりる助成金や補助金は一切なくなってしまう。
今までの行政サービスも徐々に減らされて行くだろう。
不動産会社で有名なスーモから以下のようなメリットがあげられている。
政令指定都市の大きなメリットの一つが権限・財源の移譲。県の権限・財源の一部が移されるので、道路整備、都市計画、教育などで、より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができる。
恐らく維新支持者はこれを「既得権益」といってバカにするのだろうが、政治というのは基本的に既得権益からくるものである。
日常生活においてはもちろん、非常事態の際にも政令指定都市ならではのメリットが生きてくる。
大規模災害や事故に対応する「特別高度救助隊」は、政令指定都市と東京都に配備が義務づけられている消防の専門部隊。住民の安心・安全な暮らしへの貢献はもちろん、非常時にはエリアに関わらず出動するので、周辺地域にも同様の役割を果たす。
また、合併でそれまで細かく分かれていた市町村の境がなくなったことにより、「救急車や消防車の到着が早くなっています」（新潟市地域・魅力創造部政策調整課 山田さん）。それまで近くても行政区画が異なるために連絡が届かなかった署が、迅速に対応できるようになるからだ。
また規模が小さく消防署ではなく組合で対応していた地域にも、消防署からの消防車が対応できるようになる。
要するに政令指定都市だからこそ使えていた防災などが一気に使えなくなってしまうのだ。
これは大きなことだろう。
さあ、ここ次の項目につながるので注目してほしい。
③いざ、大災害が起きた時に素早い対処がとれない。
関西大震災で神戸市がすぐ早く乗り越えたのも、東日本大震災で仙台がいち早く復興したのも政令指定都市があってのものであり、中核市であった福島県がいまだに爪痕が残っているのは彼らが中核市に過ぎなかったからである。と1部の研究者は指摘している。
これはその通りだ。
政令指定都市というのはいわばその地方における拠点であり、中心となる部分である。
もしも大規模な災害が起きればそこを中心に復興作業が行われるのはごく自然の考えだろう。
近畿圏内の中心が大阪ではなくなることを意味するのだ。
それにきたるべき南海トラフでは大阪がもっとも被害が甚大であるというデータも噂もある。
それに対策を打てるのか？
④そもそも住所を変える事務手続きが面倒くさい。
まあ、わかるでしょう？
今まで大阪府大阪市だったものが、大阪府～～区になったりするのだ。
この手続きをするためにまたくだらない書類手続きや証明書発行、クレカの住所変更などをしなくてはいけない。
個人ならともかく、大阪市といえば大阪の中心地でもあるので数多くの企業がある。
そういった企業の皆様からすれば「余計な仕事を増やしやがって」と末端の事務員からすればほんとクソ喰らえな内容になっている。
⑤そもそも今の状況でやる必要ありますか？
夏頃、大阪市は日本で最もコロナの重症化が日本で最もひどかった。
今は下がっているが、また増える可能性が極めて高い。
おまけに都構想で57億円の税金が無駄に使われているのだ。
こんな状況でこんな無駄な選挙をやる必要ありますか？
57億円あれば、もっとコロナ対策できますよね？
これでもまだインバウンドなんかに頼りますか？
いい加減にしてください。
まとめ
今回わかったことをまとめると以下のようになる。
・大阪市を解体してもメリットはほとんどない。
・政令指定都市から特別区の変更はただの格下げ。
・いざ大災害が起きた時、中核市では救われない。
・そもそもコロナの状況でやることではない。
まあ、僕が反対する理由は主にこれらである。
これでもまだ大阪都構想支持しますか？人間やめますか？
今回はこんなところで終わりにしたい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？