Z世代の部屋探しとは？変わりゆく部屋探しの実態
こんにちは。GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）グループ PRチームです。
いま大きく変わりつつある不動産業界に関する情報をお届けするマガジン「オープンファクトブック」。不動産業界のニュースや課題、業界を知る上で欠かせないキーワードなどを解説します。
今年1月、国際政治学者のイアン・ブレマー率いるアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が、「世界の10大リスク」を発表しました。その年の世界政治や経済に大きな影響を及ぼすリスクとされており、今年は第9位に「Z世代」がランクインしました。（※1）
1996〜2012年に生まれた世代を指すZ世代が、これから世界に与えるインパクトは大きく、Z世代の動向を無視した政治やビジネスは危険だと言われています。
そんなZ世代は、不動産業界にどのような影響をもたらすのでしょうか。
進む不動産業界のオンライン化
不動産業界ではここ2、3年で「オンライン内見」や「電子契約」など不動産取引のオンライン化が進んでいます。これは年齢などの属性は関係なく、法改正（※2）やテクノロジーの発展、またコロナウイルスの感染拡大による外出自粛や移動制限もオンライン化の需要を高める要因となったと言えるでしょう。
当社のグループ会社であるイタンジ株式会社が2021年に行なった「転勤・転居に関する意識調査」では、転勤で遠方に転居する場合に、どのように部屋探しをしたいか質問したところ、「オンライン内見」「VR内見」「写真」など、現地に行かない部屋探しを希望する人が全体の43.1%という結果となりました。（※3）
また、「オンライン内見」を実施している人についても、2021年にSUUMOリサーチセンターが発表した調査によると、賃貸物件を契約した人のうち「オンラインのみの内見実施者」が13.5%、「オフラインとの併用」が6.2%と、約2割が「オンライン内見」を利用したという結果が出ています。（※4）
このように、数年前までは現地に足を運ぶことが当たり前だった内見も、オンラインを望む人・実施する人が増えるなど、新たな引越し体験が求められているのがわかります。
では、生まれた時からデジタルが浸透し、日々の会話や買い物、勉強やエンターテイメントとあらゆることをオンラインで行うことに慣れ親しんだ「デジタルネイティブ」と呼ばれるZ世代は、どのような引越し体験を求めているのでしょうか？
Z世代が求める部屋探し体験
1. 量より質
当社のグループ企業であり、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」を運営するイタンジ株式会社が、18歳〜26歳を対象に実施した調査結果から、Z世代の求める部屋探しを考察していきます。
引越しをする際にまず行うのが部屋探し。本調査でZ世代は「物件情報サイト」や「物件情報アプリ」に加え「SNS」も同時に併用する傾向がわかっています。
その上で、「物件情報サイト」や「物件情報アプリ」を決める際に何を優先しているかを質問したところ、「物件掲載数」やサイト/アプリの「知名度」を上回り、約半数が「サイト/アプリの見やすさ・使いやすさ」と回答しました。
日常的にあらゆるサイトやアプリを見ているZ世代は、物件情報サイトやアプリに「量より質」を求める声が多いことがわかりました。
日々大量のコンテンツを消費しているZ世代は、1つのコンテンツに使う時間が他の世代よりも短く、平均して1つのコンテンツに対する集中力は「8秒」と言われています（※5）。さらに大量のコンテンツを消費していることで審美眼が育ち、コンテンツの良し悪しを判断するのも早いのです。
そのため不動産業界に関わらず、サイトやアプリは直感的に見やすく、使いやすいコンテンツで、少しでも離脱を避けることが重要と言えます。
2. すばやいコミュニケーション
次に、物件情報サイトやアプリ、SNSから問い合わせた時の返事までの時間がどのくらいが最適か質問したところ、問い合わせをした事がない人を除き、「1時間未満」または「1時間後」と回答した人が全体の約半数となりました。反対に「12時間後」以降と回答した人は約10%強に止まりました。
分析を行うアメリカの会社、Marchexが出した調査では、Z世代は問い合わせ電話をした際に45秒以内に応答しなかった場合、他の世代よりも60%高い確率で電話を切るという結果が出ています（※6）。
このことから、Z世代はある程度スピード感のあるコミュニケーションを求めており、反対に反応が遅い時の離脱の判断、切り替えも早い事がわかります。
3. SNSを使った部屋探し
物件情報サイトやアプリに、物件の基本情報以外であると嬉しいものを聞いたところ「物件の写真」に並び「物件の周辺情報」がトップとなりました。
また、住みたい街の情報をどこから収集しているかという質問に対し、検索エンジンのつぎに、「Googleマップ」や「Instagram」と回答した人が多い結果となりました。
物件の内装や設備だけではなく、より生活をイメージできる情報を重要視している傾向が見られました。これはある程度知りたい情報が、SNSなどで写真やコメントとともに探せる状態にあることが要因とも考えられます。
実際に、ここ数年でSNS上で物件を紹介している写真や動画を目にする事が多くなっています。
本調査では、Twitter ・Instagram・TikTok・YouTubeなどSNSでの部屋探しについても質問しました。その結果、約67%が「SNSで部屋探しをしたことがある」という結果が出ました。
4. スマホで完結する部屋探し
最後に、「部屋探しから契約まで全てオンラインで完結できると嬉しいですか？」という質問をしたところ、約85%が「はい」と回答しました。
オンライン完結できるサービスを日常的に利用するZ世代にとって、スマホで完結する部屋探しへの期待は大きいことが感じられます。
さらに、部屋探しで大変だったことについて、3人に1人が「書類のやり取りの多さ」「不動産店舗に行くのが面倒」「内見に行くのが面倒」と感じているなど、オンライン化を求める声が目立ちました。
「デジタルネイティブ」と呼ばれ、スマホを日常的に使いこなすZ世代にとって、スマホで完結できることは当たり前に近く、むしろオンラインないしはスマホで完結できないことへの不満は大きくなっているように感じます。
このような結果から、今後はZ世代を中心に、早くて使いやすく、スマホで完結できる部屋探しが不動産業界の新常識になっていくことが予想されます。また、そういったZ世代の動向やニーズに対応したサービスを提供していくことが不動産業界で “離脱されない” キーとなっていくでしょう。
いかがでしたか？
今回はトレンドワードである「Z世代」の引越し動向について調査結果を元にご紹介しました。
今後もオープンファクトブックではさまざまなトピックをご紹介していきますので、お楽しみに！
出典・参考
（※1）毎日新聞：「生まれながらの活動家」世代の声 今年の「10大リスク」から https://mainichi.jp/articles/20230112/k00/00m/030/248000c
（※2）国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定（令和4年4月22日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html
（※3）イタンジ株式会社：OHEYAGO「転勤・転居に関する意識調査」 転勤時「現地に行かない部屋探し」希望の人は43％！ オンライン内見・VR内見が人気 コロナ禍によるテレワーク普及などで転勤・転居への意識変化も
（※4）SUUMOリサーチセンター：「2020年度賃貸契約者動向調査（首都圏）https://www.suumo-research.com/research/2021-09-01
（※5）JETRO｜次世代を担う「ミレニアル世代」「ジェネレーション Z」 －米国における世代（Generations）についてhttps://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2018/ec095202b7547790/ny201810.pdf
（※6）Hatena Blog：体験とデザイン、スタートアップについて
https://hrism.hatenablog.com/entry/2022/06/27/090000
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社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：72億3879万8466円（2022年10月末日時点）
事業内容：
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
グループ会社：イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他12社
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