創業する時に、借入が必要ないか必ず検討すべき

はじめに（創業者って増えるんじゃないか）

最近、創業に関する記事をいろいろ書いていますが、個人的には創業は増えるのではないかと思っているからです。
考えられる理由として
・この2年のコロナ禍で創業を控えていた方が多くいたのではないか
・副業に関するお話がやたらとでてきている
・年金制度対策とか脱コロナ施策として、できるだけ長く働こうとする施策が政府にも求められる（とはいっても、定年延長で対応するのもそろそろ限界か）

創業するときにいろんなこと考えないといけないのですが、その一つとして借入をするべきかということも上げられます。
今日はそのあたりを語りたいと思います。

1．創業する時に借入することっていいことなのか

お金さんとうまく付き合えという記事を書きました。
これは必ずしも創業時に借金をしてはいけないという意味ではないのです。
創業したいなら創業する前からお金さんとうまく付き合え｜公認会計士・税理士のガッツさん（我那覇篤司）｜note

むしろ、借入をきちっと行うことも視野にいれるべきだと思います。ということがいいたいのです。

2．なぜ創業時に借入をすることを視野にいれるべきなのか

1のように思う理由を説明します。

①創業していきなり売上が順調に上がる可能性は高くない

創業していきなり思っていた売上を上げられる方はそんなにいないのではないかと思います。
その場合、先に経費や仕入にお金がかかります。
そして、何より、「本当はこれぐらい売上上がっているはずなのに、なんでこんなに売上あがらないんだろう」と想定しているより売上が低くなることもまれではありません。
そうすると、思っているよりも手持ち現金は減ります。
そういった「思っているより売上あがらない」ということを想定したうえで、手持ち現金をもっておくことが創業時は大事になります。

②創業時のほうが借りやすい

ビジネスで借入をされる際にいろんなことを見られますが、過去の売上なども参考にされます。
創業時は売上の実績がありません。創業融資では、ビジネスプランや事業計画が合理的であれば、借りることができます。
売上が振るわずに1年2年後に借入したいとなっても、過去の売上実績を見られてしまって、いいなあと思うビジネスプランを出してもハードルがあがってしまうんです。ですから、創業時に借入を検討すべきなのです。

③何かあった時の相談相手を作っておく

創業融資で付き合う金融機関を作っておくのも大事です。
有効な情報や紹介先があれば紹介してくれることもありますし、経営のアドバイスもくれることもあります。
何よりも、資金ポジションが悪くなった時に、オプションを提示してもらいやすくなります。
しかしながら、困ってから一から金融機関と付き合うとなるとなかなかハードル高いです（すでに雨が降っているところにはなかなか傘は出してくれないです）。

④やっと売上があがってきたのにお金がない⇒そんな悔しい想いはすべきではない。

創業あるあるとして、最初は低迷してきた売上がやっと上がってきだした。
でも、お金がない（すぐに融資もされない）。
これって、非常に悔しいと思いませんか。
こんな悔しい想いをしないためにも、手持ち現金をきちっと確保すべきなのです。

3．どんなところに創業融資依頼すべきなのか。

考えられるルートとして3つほどあります。

①日本政策金融公庫の創業融資：これがよく考えられるもの
新創業融資制度｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

②地元の銀行や信用金庫の創業融資
相談相手として、「地元であること」「信用金庫や地方銀行であること」がポイントです。
メガバンクは対象外と思ってもらっていいです。
各金融機関のページで創業融資とかで検索すればでてくるところもあります。

③都道府県や市町村の創業融資制度
都道府県や市町村の創業融資制度にのるのもありです。
都道府県や市町村のページで確認すればどんなことをやっているかがわかります。参考までの大阪では、開業サポートの融資制度あります。
大阪府／各種融資メニュー (osaka.lg.jp)

最後に

創業時に借入を検討すべきと書きましたが、借金であることには変わりません。自己資金が十分すぎるぐらいあったり、借金はどうしてもしたくないのなら、無理にするべきでもないとは思います。
しかしながら、「お金」という重要な経営リスクに対応する方法として、前もって、創業時に「お金」を確保するための手段は検討するべきです。

融資についても専門家に相談されることも選択肢です。
当事務所でも相談にはのっております。

がなは公認会計士事務所｜freee税理士検索 (advisors-freee.jp)