経営においてもかかりつけを持つ（創業時に税理士をつけるメリット）

はじめに（かかりつけ医がいるのはありがたいと思った）

昨日の投稿でもお伝えしたのですが、木曜日あたりから腰下のお尻上部あたりが座ったり、座って立つときに痛みがあり、何かおかしい感覚でした。
これは、整骨院マターではないということで、近所の整形外科の先生を受診しました。
レントゲンとったり、お薬もらったりで、適切なアドバイスの結果、今日は痛みはほぼ引きました。

この先生には子供もお世話になっており、僕もいくつかお世話になっています。そのため、今回も、「申告忙しいからでちゃったんですか？」とか「めまいや通風はよくなりましたか？」というような会話を織り交ぜ、お尻ではなく腰からくるかなど適切なアドバイスと措置をいただきました。
・かかとが痛い→血液検査もしてくれて、「痛風です」と。血液関係の信頼おける先生も紹介いただいた
・めまいがした→結果的には、「耳鼻科系のめまい」でした。応急措置もしてくれましたし、耳鼻科への誘導もしてくれました。

このような状況を知ってもらっている先生がいるからこそ、ああ少しおかしいと思ったら相談にものってもらえるなあと思いましたし、ありがたいと。

自分に当てはめたときに、これって、経営でも同じなのかなあと。
かかりつけ税理士（顧問税理士）をつけていただくメリットって、創業時からあるのではないかと感じています。
そこで、今回は創業時にかかりつけ税理士（顧問税理士）をもつメリットをいくつか考えてみました。

1．創業時に特有な手続ってあるから漏らしてしまう可能性がある。

税務署だけではなく、都道府県や市町村の税金関係の届け出もいります。
年金事務所への届け、労災の届け、保健所の届けなど、キリがありません。
また、創業特有の補助金や融資などもあります。

税理士が初めて関与する時に、このような資料をお願いすることがあります（関与するにあたり、状況確認するために）が、漏れていることがあります。
そこで、どうしましょうか、という話ができます。

さらには、法人税や所得税の申告を忘れる方はあまりいないですが、源泉とか年末調整関連の処理が考慮に入っていない方も結構いらっしゃいます。

創業時に税理士などをつけていなければ、こういう漏れに気付かないことがあります（ネットである程度調べられるのですが、漏れがあるなあと感じるところです）。

2．会計処理をみると、間違えてたりする（最初が肝心）。

会計ソフトを自分で契約されて、見よう見まねで自分でされる方もいらっしゃいますが、途中からご依頼いただいたところをみると、以下のような間違いが多々みつかります。
・仕訳処理の考え方を間違えている。
・会計ソフトが想定する方法を間違えている。

これを後から是正するとなると結構大変なのです（税理士ではなく、税務署からそのような指摘があろうものなら超大変）。
最初から、税理士と一緒に、型をきっちり作る方が結果的に後処理がなくなります。

3．本業に集中しやすい環境を作るべき

自分ですべて申告関係をする方にくらべて、税理士をつける場合、記帳は自分でしたとしても、申告関係や、申告するための進捗管理や疑問管理は税理士がきちっとコントロールしますので、例えば、申告時に自分であわてる必要性は低くなります（もちろん、領収書を整理するといったことは自身でやってもらわないといけないですが）。

創業時は、本業の集約とデリバリーに集中すべき時です。申告関係の業務もできるだけ税理士とかに委託することで集中できる環境を作ることが、イケている創業者なのかと思います。

4．門外漢なことであってもとりあえず相談してみれば

さきほどのかかりつけ医の例でも、結果的に整形外科の先生に、血液内科（痛風）と耳鼻科（耳系のめまい）の相談を持ち掛けています。
これらは整形外科の先生の専門ではないですが、血液内科や耳鼻科に誘導や紹介いただけています。

同じようなことが創業でもいえます。
税理士は税務や会計のことは専門ですが、それ以外は門外漢なものもあり、相談されてもお答えできないものもあります。
例えば、
・年金事務所の手続→これは社労士の分野
・登記したんだけど→これは司法書士の分野
・家主と揉めているから交渉したい→これは弁護士の分野
・補助金申請したいんだけど→ものによっては、システムベンダー、中小企業診断士、行政書士の分野（税理士対応可能なものもあるが）

さわりのことならお答えできることもありますが、突っ込んだ話はできず、これは〇〇の分野だということにはなりますが、〇〇の分野だということがわからないことは多くないでしょうか。

創業時に税理士をつけることで、どこにいったらいいんだろうというリスクを減らすことはできるかと思います。

5．税理士は税務や経営の専門家ですから、客観的に数字からものをいえる

これについては、言い過ぎないようには気を付けています（アドバイス求められていないのに、この数字どうとか、効率化せよというのは余計なおせっかいと思いますので）。
しかしながら、決算書の数字から何かアドバイスをということであれば、意見をいうことは可能かと思います。
自分では気づかない決算書の異常な点や進化ポイントをアドバイスしてもらいやすいというのも税理士をつけるメリットかと思います。

いくつか創業時に顧問税理士をつけるメリットを考えてみました。
困ったときに探すより、最初にうちにつけているほうが、困ったときの対応も比較的スムーズにいくかと思います（僕のかかりつけ医の例のように）。

freeeですと、以下のようなプラットフォームで税理士を探すこともできます（地域で絞り込み検索可能）。

https://advisors-freee.jp/advisors/69189

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