東京について日本について【終末京大生日記60】

　今日、日本の2023年の合計特殊出生率が1.20で過去最低だったことが分かった。さらに、東京の合計特殊出生率はとうとう1.0を下回り、0.99になってしまった。とんでもないニュースである。ちなみに人口を維持するためには合計特殊出生率は2.06 ~ 0.07必要なので、ものすごい勢いで少子化・高齢化が進んでいることが分かる。

　このニュースを見て、Twitterで「東京は人口のブラックホールだ。」などとうまいことを言っているツイートがあったが本当にその通りだ。この前、家賃や生活費が高いことが東京の出生率の数値が下がる原因だろうと書いたが、それに関連して、面白そうな調査があったので紹介したい。最近話題の東京大学のピーター上田先生の調査だが、以下ざっくりと私のほうで要約する。

1943年から1975年生まれの人(81歳～49歳)を対象している調査で、以下の事実が分かった。

• データから少子化の傾向を再確認

• 出生率は男性の学歴・収入が高いほど高い

• 女性は1970年生まれまでは高学歴のほうが子供が少ない傾向にあったが71~75年生まれではその傾向はない

• 71~75年生まれの女性について、正規雇用の場合は非正規より子供が少ない傾向にある

• 人口が多い自治体は子供を持つ人が少ない。

　おおむね私の想定通りの分析だったが、気になる点二つあった。

　一つ目は、リンク先のデータを見た人なら気づいたと思うが、男性の、収入と子供の数の関係の票はあるが、女性の、対応する票がない。（なんで？）まさか恣意的に隠してることなどないと思うが、重要なデータなのでぜひ見てみたい。なぜないのか言及されていると思ったが、見つけられなかった。

　そして、二つ目は女性の高学歴化による出生率の低下の傾向が71~75年生まれの女性では見当たらなかったことだ。これも原因はわからないがこの先も同じ傾向が続くのか、その年に何か原因があるのか、データの分析手法の問題なのか気になるところだ。

　さて、本題に入ろう。箇条書きの最後の項目についてだ。私が再三指摘していることであるが、やはり東京に人を集中させるべきではない！こんな人口のブラックホールに人を集中させてもいいことはない。生活費も教育費も高いんだから。そして、これも以前書いたかもしれないが、日本は大学が多すぎる。大学進学率が５割を超えたなんて言っているが、高校の教育内容を５割もの高校生が理解しているはずがないんだから、大学の内容を理解できるはずがない。しかしながら企業は大卒を求めるので行くしかない。

　私はちゃんと分析したわけではないが企業が大卒を求め、大学全入社会になっているせいで大学のある都市部に人が集中し、さらに学費の負担で少子化になってるんじゃね？とうっすら思っている。政府の私立大学定員厳格化政策はよかったと思うが、十分とはいいがたい。

　以下は私の考えだが、まず、日本の公務員試験は大卒区分なんてものをやめたらいいと思う。枠は残して学歴問わずだれでも受験できるようにし、名前を高難度区分とかに変えればいいのだ。官僚・公務員登用の本質はペーパーテストにあるので、ここで大卒要件を外してもペーパーテストの作り方次第で十分優秀な人は集まる。そして、企業にも大卒を求めるのをやめるよう、促したらいいと思う。どうせ大体の企業は、大卒を求めるくせに、労働者の子供が大学に行けるくらいの給与を与えないという利己的な経営をしてるのだから。

　そして、さらに、都市部の大学の補助金を、学生の学力や、研究の質、その他の大学としての活動で評価し、資格のない学生に学士の学位を与えている大学の補助金を、もっといい大学に振りなおせばよいと考える。このように、大学間の競争を厳しくし、増やしすぎた大学を都市部を中心に絞る。大卒者が人口の半分なんて多すぎるし、３割でも多くね？と思うくらいだ。

　以上が私の考えだが、どうだろうか？ばかげていると思うだろうか？それとも素晴らしいと思うだろうか？少なくとも、私はいい考えと思っているので、同じようにいいと思う人がいたらぜひコメントで書いてほしい。

　今回もパッションだけで1,800文字をキーボードにたたきつけた。やっぱ文章はパッションだな。

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後日考察

　公務員や企業が大卒を求めるため、子供に大学進学をさせようとし、教育費が上がるのは書いたとおりである。そのため、まずは公務員から大学卒業の条件をなくしそれを企業に波及させ、大卒の肩書を求める風潮をなくす。さらに首都圏のあまりレベルの高くない大学を縮小し地方の大学に行かせて、地方に人口をとどめる。というのがこの文章の内容である。

　しかし、一つ難しい点がある。以前として企業が大卒と高卒の給料体系を分けている場合を考える。例えば、大卒者を五割から三割に減らすとする。この時、大卒者の数は減るため、大卒者を集めるのが難しくなり、大卒者の給料は増えるだろう。大卒者以外の人数が５割から７割に増えると、増えた分の二割の人の給与がおそらく減るのだ。つまり、格差が生じる。

　先ほどの公務員試験の例と同じように上位の、同じ数の集団の給与を上げるとするなら、あるいは給与の体系は変わらないだろうが、そこが難しい。大卒以外で評価できるのか。

　すべての選択にはメリットデメリットがあるとはいえ、この辺りを今後評価していくことが課題になりそうだ。誰もおいていかないためには賃上げは必須だろう。また、東京一極集中を避けるには、シンプルに企業を地方に誘致する作戦もよいだろう。