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【岸田政権は狂っている??】マクロ経済視点で日本の現状と今後を読み解く

お世話になります。

普段はFXを中心とした発信をしております
FXファンダリストのgooseグースと申します。

本日は今の日本の現状を踏まえたうえで、
政府の意図ををお伝えできればと存じます。

ちなみに以前投稿”円安を正しく理解する”を事前に一読いただくと
本編も理解しやすいと思います。


何故今回このテーマにしたかというと、
最近”増税”が話題になっており、
政府への批判の声が大きくなっているからです。

映画「君たちはまだ長いトンネルの中」も
Tiktokで少しバズっており、
若者も政府に対する不満を抱き始めています。


kimoton

実際に若者1人当たりの負担は増えており、
社会人になってから将来への不安を抱える人は
少なくはないと考えております。

私も最初、そのような不安を抱えておりましたが、
色々調べているうちに、考えが変わっていきました。

私は政府の考えをすべて肯定するつもりはなく、
変えなければいけないことはたくさんあると思います。

それ含めてお伝えできればと考えておりますので
是非最後までご一読いただけますと幸いです。



日本が金融緩和を始めたのは2013年。

30年続いたデフレの脱却するために、
安倍政権はアベノミクスを打ち立て、
3本の矢の一つである「大胆な金融政策」を実施してきました。


首相官邸「アベノミクス」

その大規模な金融緩和の結果として、
リフレーションを誘導することができました。

ただしそれも一時的であり、
消費税増税を切り目に消費は落ち込み、
デフレ脱却とは言えない状況が続いておりました。




転機は突然訪れました。

2020年より流行したコロナウイルスによる不景気対策として
各国中央銀行がお金をばら撒きました。


それにより各国は過度なインフレとなり、
そのインフレ抑制策として金利を上げ始めました。

この状況下でも日本はインフレすることなく、デフレ状態でした。

そうなると金融緩和を続ける日本、
金利上げ続ける欧米を始めとした諸国により
金利差が開き、円安独歩状態となりました。

この急激な円安が日本を強制的に
インフレさせることとなります。

まず消費者物価指数は前年比でコアコアも4%超えました。

総務省サイト:日本消費者物価指数


そして日経平均株価はバブル崩壊後過去最高、
企業の経常利益が過去最高、賃上げムードにもなってきております。
対外資産も過去最高(世界一)

ただしその賃上げは大企業を中心であり、
ボーナスなどの一時所得でなくベースアップが理想です。

金融緩和の継続によってインフレし、
日本の状況は好転しているように思えますが、
まだまだやるべきことがあります。

それは資産分配です。

金融緩和+円安でメリットを受けたのは
大企業や資産家投資家などにとどまっており、
貧富の差が広がっている状況になっております。

そのお金を持っている人たちの資金を国内で循環させるため、
政府は増税という形で資産分配をしたいのです。

政府は国民の豊かな生活を願っていますが、
誰もが安定した生活を送れることを最優先します。

この理解があるかで視点が変わるのではないでしょうか。


なぜ増税が資産分配になるのかもう少しお話しします。

いろんな税金がありますが、
例えば所得税は稼げば稼ぐほど税率も上がります。

参考

また法人税の場合は23.2%と一律で、比例課税方式です。

つまり稼いだ人ほど徴税される制度がほとんどです。
よって増税で損をするのはお金をたくさん持っている人なのです。

であるにもかかわらず、ただ増税というワードに釣られて
批判的な声が多くなっているのが現状です。。


じゃあ増税してどうするの?ってなりますが、
行き渡るべきところにお金が回るのが理想的です。

ただ単に年収別にお金を配れば解決する問題でもありません。

ベーシックインカムのようにしてしまうと、
国民が働かなくなったり、企業努力が損なわれます。

また、資本主義社会においては
お金を持っている人の権力が強い傾向にあります。

そういう人たちから反感を食らうような政策は
支持率にも関わるので”魅せ方”が重要になります。

ちなみ以下は国民投票率です。

総務省

少子高齢化が進み、高齢者の投票率が高い日本で
当選するためにはそういった方々の支持を得る必要があります。

どれだけ日本のためにと声を上げても、
自分たちが不利になる政策を掲げる人には投票しません。

ここのかじ取りが難しく、
総理大臣や官僚たちにはカリスマ性が求められます。

(今の岸田総理にはカリスマ性は感じていません。。)

日本政府は国民を苦しめようとはしておらず、
国がこれからも発展していくために尽力されてます。

私たちよりも遥かに頭の良い人たちが考えています。
政治家は高給取りで楽をしていると言われますが、
そんなことはありません。
(一部は政治家になることがゴールの方もいますが、)

労力に対する対価は安いほうだと思いますので、
半端な覚悟で官僚や総理大臣はできません。。

私は政府を批判するのであれば、
国民はもっと学ぶべきだと考えております。


話が少しそれてしまいましたが、
政府が増税する意図は資産分配です。

こちら今後検討されている増税の一部です。

インボイス制度
法人税
消費税
タバコ税
所得税(復興特別所得税は引き下げ)
後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ
一定上の所得がある高齢者の介護保険自己負担引き上げ
結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止
教育資金一括贈与特例の廃止
相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
退職金の課税強化(非課税枠を縮小)
厚生年金の支給減額
※決まっていないものも含みます。


ここで日本の現状と将来について
振り返ると理解しやすいかと思います。

まずは人口ピラミッド。

総務省統計局

日本は超少子高齢化社会と言われており、
人口減少はこれからも進行し、労働人口も減っていきます。
これは受け入れるしかありません。

また、世界における日本企業の強さは弱く、
世界のトヨタでさえ、40位程度です。

世界時価総額ランキング

そうなってくると、今後経済成長はあまり見込めず、
新しい産業で頑張るか、そのほかの工夫が必要なります。

半導体に力を入れたり、EV車のためにトヨタに支援したりと
モノづくり国としてできることはやろうとしています。

ただし今後の経済は目まぐるしい変化の中で、
素晴らしい経済発展にかけるようなことはしません。

そこで今持っている資本をどうしていくのかも
今の日本はとても重要ですし、これまでうまく運用してきました。
日本はある意味金融国家でもあるのです。

日本の経常収支の推移

その1つのデータとして、国際経済収支があります。

日本は経済成長率は低水準であるにも関わらず
経常収支は黒字を維持しております。

その要因の1つとして、第一次所得収支の中の
金融収支が大きく貢献しております。

日本の国際経常収支と金融収支

日本は高度経済成長以降、経済成長できていませんが、
そんな中今当たり前の豊かな生活を送れていることは、

今一度、高度経済成長期に尽力いただいた方々や
これまで日本の生活を安定させてきた政治家には感謝すべきと思います。

もちろん、デフレ中に胡坐をかいていたこと、
もっと良い立ち回りをすべきだったことも否定できません。
そのツケが今僕らにのしかかっていることも事実です。

ただ私は現状に感謝し、文句を言っても仕方がないので
これからの日本の未来を考え、どう立ち振る舞うか考えています。


今の日本は無い袖は振れないので、
いまある資本をどう循環させていくのかは重要です。

このままいくと今後の日本は、
素晴らしい経済発展は見込めません。
その代わりできることはしていきます。
金融収支で稼ぎます。

少しマクロでみると、
実質年金支給は減少しますので、
老後のために投資はしておいてください。
iDecoやNISAは用意しております。
お金ない人には手厚い補助を用意しております。

こんなイメージでしょうか。

私は豊かで平和な日本を維持できればいいと考えております。

そのために1人当たりの生産性を高めることは必要なので
機械化、自動化、AIなどは積極的に取り入れますし、
世界に誇れるなにかは1つ2つは欲しいです。


また話が逸れてしまいました。

改めて今後検討されている増税の一部です。

インボイス制度
法人税
消費税
タバコ税
所得税(復興特別所得税は引き下げ)
後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ
一定上の所得がある高齢者の介護保険自己負担引き上げ
結婚・子育て資金の一括贈与特例の廃止
教育資金一括贈与特例の廃止
相続税の生前贈与加算が3年から7年に延長
退職金の課税強化(非課税枠を縮小)
厚生年金の支給減額
※決まっていないものも含みます。

正直この一覧がどれほどの影響なのかは
調べ切れていませんが、

法人税は7000-8000億
たばこ税は2000-3000億程度の歳入になるそうです。

増税の使い道は、防衛費(これも仕方ないかと)のほかに
少子化対策に3兆円/年を考えています。

これらがうまく回るかは政府が色々考えていますし、
下手な使い方をしているところはあると思います。

少しは政府のやりたいことは少し見えてきましたか。


最後に需給GAPについて、
本質的なインフレが誘導されるには、
需要と供給のGAPがプラ転する必要があります。

日本銀行:需給ギャップ

6月末の速報値では需給ギャップは-0.7%で
21兆円程度と推測されております。

コロナも終息を迎えており、
インバウンドも5兆が見込めること、
少子化対策という名の補助金、その他補助金など、

まだまだ歳出は増やして問題ないと考えていますので、
過去に経験を踏まえて消費税はあげてならないでしょう。

まあインフレとの兼ね合いがあるとおもうので
上手くコントロールしてほしいものです。


最後に、

日本の現状と将来を考えて、
日本国民が安定した生活を送れるように
政治家たちは考えているとお伝えしました。

岸田政権には思うことはありますが、
全ての行動を批判できるとは思えません。

SNS上の批判は自分のことしか考えておらず、
マクロ視点が足りていないように思えます。

私はまだまだ知識不足です。
見えていない部分も多いと思うので、
色々お話がしたいと考えております。
コメントお願いします。

また皆さんがこの投稿を見ての感想も
コメントにてお聞かせ願いたいです。

この投稿に訂正を加えてよりよくしたいです。
もしよいと思えば、拡散もお願いします。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。


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