東京都で2万円、富山県で1万5千円　全国の自治体で広がるフリースクール利用料の補助のいま

　いま、フリースクールを利用する家庭に補助金を出すという動きが全国の自治体で拡がっているのをご存じでしょうか。月1万円から2万円を上限とし、なかには世帯収入による制限を設けない自治体もあります。最新の動きを追いました。

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　フリースクールに子どもを通わせている家庭に対し、利用料の一部を補助する動きが全国の自治体で拡がっている。

　東京都は1月、フリースクールに通う小中学生に対し、月2万円を支給する事業を来年度より実施すると発表した。東京都における22年度の不登校児童生徒数は2万9246人と過去最多。東京都は22年度、23年度において、フリースクールの実態調査に協力した保護者に対して1万円～2万円を協力金として支給していた。支給における要件などについては、6月上旬に公表するとしている。 申請開始は7月を予定しており、申請開始以前の利用料も補助の対象となる。