お葬式にかかるお金を減らす５つの方法とそのデメリット
大切なあの人が亡くなった時にあげる「お葬式」。残された方々のお金の負担をできるだけ軽くする方法を調査しました。参考にしてください。
お葬式のグレードをどうするか。最も簡素な形式は「火葬式」。
火葬式（かそうしき）、直葬（ちょくそう）・・火葬だけを執り行い葬ること。お坊さんの読経、葬儀の祭壇、関係者の弔問等はなし。近親者のみで執り行うシンプルな葬送。
火葬式は必要なことだけを行うため費用を安く抑えられます。
「お通夜やお葬式は必要ない」と考える方が増えてきており、現在の葬送の２～３割くらいが「火葬式」です。
デメリット
費用が安い、シンプル＝簡素、質素。お葬式は「弔ってほしい」という故人の思いよりも、「弔いたい」という残された方々の思いが強く反映されます。「火葬式」を行う場合は、あなたのほかに残された家族、親戚、知人などの「火葬式でOK」という理解が必要です。
「公営斎場」「地域の火葬場」を利用する。
故人もしくは喪主の住所地で調べてみてください。民営斎場や住所地以外の火葬場よりも費用を安く抑えられます。
デメリット
先だってお伝えするデメリットはございません。斎場や火葬場によって、できること、できないことがあるので、事前に確認をしてください。
クレジットカードを利用する。
お葬式の費用には、葬儀や火葬の物品、飲食代、読経料、人件費などがあります。可能なものについては、クレジットカードを利用しましょう。ポイント付与で実質的に費用を安く抑えられます。
デメリット
先だってお伝えするデメリットはございません。
申請が必要な給付金。
※公的な医療保険から給付されるお金があります。名称は「葬祭費」「埋葬費」「埋葬料」など。故人が加入していた公的な医療保険を管轄している機関に確認をしてください。
※公的な医療保険・・被用者保険(協会けんぽ等)、国民健康保険、後期高齢者医療制度。
デメリット
どの公的な医療保険でも給付金額は５万円程度。お葬式にかかる費用の全額は賄えません。
申請をしてから給付されるまでに２～３週間程度かかります。
お葬式にかかったお金の中には、相続税から控除できるものがあります。
控除・・一定の金額を差し引く。
相続税は故人からお金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかります。
相続税に関するご相談は、故人の住所地を所轄する税務署です。
相続税の申告期限は、故人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
デメリット
先だってお伝えするデメリットはございません。
以上の５つが、お葬式にかかるお金の負担を軽くする方法です。
さいごに
今回ご紹介した５つの方法以外にも、弊所にご依頼をいただければ、お住まいの地域独自の制度やサービスについて調査をいたします。制度やサービスの有無(なければ費用はいただきません)、利用条件などを調べて報告書にまとめます。制度やサービスがあっても利用ができない、という場合は、どうすれば利用条件をクリアできるかを考えます。時間とお金を大切に使いたいとお考えの方は、是非ご相談ください。